| 研究課題/領域番号 |
23K20644
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00774 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 大妻女子大学 |
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研究代表者 |
池田 緑 大妻女子大学, 社会情報学部, 准教授 (40337887)
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| 研究分担者 |
江原 由美子 大妻女子大学, 人間生活文化研究所, 特別研究員 (20128565)
小川 真理子 東京大学, 多様性包摂共創センター, 特任准教授 (50724746)
喜多 加実代 福岡教育大学, 教育学部, 教授 (30272743)
定松 文 恵泉女学園大学, 人間社会学部, 教授 (40282892)
高橋 哲哉 東京大学, 大学院総合文化研究科, 名誉教授 (60171500)
玉城 福子 名桜大学, 国際学部, 准教授 (20843246)
辻 康夫 北海道大学, 法学研究科, 教授 (20197685)
桃原 一彦 沖縄国際大学, 総合文化学部, 教授 (40369202)
仁科 薫 大妻女子大学, 人間生活文化研究所, 研究員 (50825776)
沼田 彩誉子 東京外国語大学, アジア・アフリカ言語文化研究所, 研究員 (20973788)
長谷部 美佳 明治学院大学, 教養教育センター, 准教授 (30624118)
曹 慶鎬 立教大学, 社会学部, 教育研究コーディネーター (20762892)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2024年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2023年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2022年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2021年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | ポジショナリティ / 経験的概念 / 集団間権力関係 / ジェンダー / 日沖関係 / 多文化社会 / 先住民問題 / 国際比較調査 / 集団的権力 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ポジショナリティという概念によって、集団間の権力関係とそれぞれに属する個人の間に生起する権力作用を複層的な視点で分析する。日本と沖縄の関係、ジェンダー、多文化社会化などの具体的論点の研究と、日本と韓国でのポジショナリティへの意識調査を組み合わせ、ポジショナリティの違いによって起こりうる齟齬や係争、ポジショナリティへの共通認識がもたらす協働可能性の条件などを、包括的に提示する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は21H00774の4年目にあたり、引き継がれたものである。本年度は、ポジショナリティの価値自由論的側面、すなわち事実判断（存在）としてのポジショナリティと、ポジショナリティを超えた協働や格差の克服という価値判断（当為）、の区別が曖昧になることによって生じる齟齬や係争について、日本と沖縄の事例、ジェンダーや先住民族との相互的コミュニケーションの事例などから、詳細な機序を分析した。また韓国での定量的調査が終了したことにより（2024年１月）、日韓の比較分析を行なったが、この過程でポジショナリティは価値判断（不平等の解消か否か）という局面のみならず、事実判断（不平等の存否）にも影響を与えている可能性が認識され、新たな課題としてその基礎的な分析も行なった。
これらの結果を踏まえ、2月に沖縄国際大学にて研究成果を社会に還元するシンポジウムを実施した。池田、桃原、高橋、辻、仁科、および知念ウシ（協力者）が登壇して報告を行い、喜多、小川が司会を務めた。会場には80名の参加者があった。日本と沖縄の関係、ジェンダーについての論点、先住民に関わる論点を、ポジショナリティから読み解く視点を、一般の人々にも伝える機会を設けることができた。
さらに３月には、国際学会（Association for Asian Studies）の年次大会にて、Current Conflict and Controversy over Japan’s Policies Toward Indigenous Peoples: Analysis from the Perspective of “Positionality”というセッションを立ち上げ、桃原、辻、知念（協力者）が報告を行い、Madoka Hammine氏（University of Denver）が討論者として加わった。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
4: 遅れている
理由
３年目までの遅れが尾を引いている部分があり、とくに韓国調査において、実施前に新たな課題（ポジショナリティと政治的態度や軍役との関連など）の検討を行ったために調査実施が遅れ、分析が本年度にまでずれ込んだ。また先述のように、日本と韓国の調査結果の国際比較の過程で、新たにポジショナリティの相違が価値判断（どのような政治的態度を選択するか）のみならず、その前提となる事実判断（現実の解釈）そのものにも影響を与えている可能性が認識されたことにより、ポジショナリティが現実の認識に与える影響と機序について、さまざまな社会学的知見を用いた分析を行なうことになった。このような課題が新たに登場したことによっても、研究スケジュールに遅れが生じた。
これらの諸点を明確にしつつ、沖縄でのシンポジウムや国際学会での報告を予定より1年遅れで実施した。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、１年間研究期間を延長することになっている。第一に、3年目までに明らかになった諸点をまとめることになる。ポジショナリティに関わる被投性、ポジショナリティの複数性などがもたらす誤解や齟齬、それらが異なるポジショナリティにある人々同市での係争にまで発展する条件と機序を明確にする。またポジショナリティが事実判断に与える影響という点についても、レリヴァンス概念などを援用することによって理論的・実証的な分析を進めている。
これらの分析結果を合わせて、令和7年度に東京で研究成果を社会に還元するシンポジウムを実施したい（大妻女子大学を予定）。また年度内に日本と韓国の調査結果を中心とした報告書をまとめる予定である。また本科研で明らかになった諸論点について、本科研の研究組織メンバーによる書籍を刊行するべく準備を進めており、こちらは令和8年の公刊を目指す。
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