| 研究課題/領域番号 |
23K20649
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00784 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 龍谷大学 |
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研究代表者 |
宮澤 節生 龍谷大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (60001830)
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| 研究分担者 |
佐伯 昌彦 立教大学, 法学部, 教授 (10547813)
岡邊 健 京都大学, 教育学研究科, 教授 (40356209)
松原 英世 甲南大学, 法学部, 教授 (40372726)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,770千円 (直接経費: 12,900千円、間接経費: 3,870千円)
2024年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2022年度: 9,360千円 (直接経費: 7,200千円、間接経費: 2,160千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 職務質問 / 地域特性 / 市民特性 / 威嚇効果 / 手続的公正 / 警察 / 社会的公正 / ラベリング / 警察官 / 市民 / 接触行動 / 犯罪の自己報告 / 規定要因 / ウェブ調査 / 追跡調査 / 警察官による市民接触行動 / 縦断的研究 / 社会経済的属性 / 犯罪抑止 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
研究目的を達成するために、同一サンプルから二度データを収集する、縦断的調査を行う。
第一波調査では、調査委託会社が全国大都市に有する男性モニター約11万人に対するウエブ調査によって、警察からの接触経験、回答者の個人的・地域的属性、警察と自己に関する認識、軽微な違法行為の経験と評価などに関するデータを収集する。
その後実施する第二波調査では、第一波の回答者に対して、その時点での警察と自己に関する認識、軽微な違法行為の経験と評価などに関するデータを収集する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は2波のデータ収集を行う縦断的研究である。第一波調査では、調査事件から1年以内に警察官による接触を受けた者を発見し、それと同数の接触経験がない者からもデータを収集して、警察官による接触を規定する要因を発見することを主目的としていた。その第一波調査は2022年度に行う予定であったが、コロナ禍の影響によって2023年度に繰り越され、2023年6月10日～12日に、調査実施を担当した（株）マクロミルの男性モニターで大都市圏に居住する者を対象として、ウェブ調査で実施した。これにより、経験を有する者5,483名と経験を有しない者5,483名からデータが得られた。分析にあたっては、年齢層と居住地の分布をマッチングさせるためにウェイト付けを行うこととされた。
2023年度に本来予定していたのが第二波調査である。それは、第一波調査の回答者を対象として、第一波調査後の6ヶ月間での接触経験の有無のほか、第一波調査と同一の調査項目でデータを収集することによって、第一波調査で把握された警察官による接触の経験が与える、一般市民のその後の行動と社会的態度に与えるインパクトを解明することを目的としていた。第二波調査は（株）マクロミルによって、2023年12月16日～19日にウェブ調査で実施された。調査経費を考慮して6,000サンプル回収を目標としたが、実際には第一波での有経験者2,992名と無経験者3,201名の、合計6,193名のデータを収集した。6ヶ月間隔をおいた縦断的調査において、第一波回答者の45.4%（有経験者の場合）あるいは41.6%（無経験者の場合）ということは、縦断的調査としてきわめて成功したものと評価することができる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度中に予定していた第一波調査が、実際には2023年6月に行われたために、そのデータ分析が2023年度後半から始まることになった。2023年度中に予定していた第二波調査はその最中の2023年12月に行われることになったため、第二波データの分析は2024年度まで継続することになった。しかし、データ分析自体は順調に進行すると思われるので、その成果は、2025年の日本犯罪社会学会やヨーロッパ犯罪学会で公表し、その後論文として日本語と英語で出版する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
第二波調査は、予定通り2023年12月に実施しており、2024年度中にデータ分析を行って、研究の全体的成果を、2025年8月のヨーロッパ犯罪学会や同年10月の日本犯罪社会学会大会で公表し、さらに日本語・英語双方の論文で公表する予定である。
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