| 研究課題/領域番号 |
23K20651
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00788 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 国立社会保障・人口問題研究所 |
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研究代表者 |
是川 夕 国立社会保障・人口問題研究所, 国際関係部, 部長 (40603626)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2025年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2024年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2023年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
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| キーワード | 移民 / 外国人 / 留学生 / 教育を通じた移住過程 / 社会的統合 / 国際移民 / 留学 / 日本語学校 / 教育を通じた移住過程（ECMP） |
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| 研究開始時の研究の概要 |
国際的にも国際移民の数が増加する中、留学を通じた受入れへの注目が高まっている。その一方でこれまで移民研究において留学が注目されることは少なく、日本においてもその例外ではない。そうした中、本研究では多くの留学生が最初に学ぶことになる日本語学校に在籍する留学生を対象に、その後の日本での進学や就職といった移住プロセスに関する追跡調査を実施し、移住プロセスにおける留学の役割について明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
日本語学校で学ぶ留学生に対して新規、及び継続調査の双方を実施し、延べ2,626人からの回答を得た。また、前身となる科研からの調査結果と併せて、最長で
７年間のパネルデータの構築を行った。さらに、日本語学校の教員、日本語教育の団体などを対象に聞き取り調査を実施し、調査結果の妥当性について検証を行った。
その他、国勢調査、賃金構造基本統計調査の二次利用申請を行い、本調査の結果を分析するための予備的な分析を行った。特に留学生から就労への切り替え、及びその後の定住化に関して、教育を通じた移住過程がどのような役割を果たしているかを国際比較の視点も交えて分析した。
OECD-ILO-ADBIが共催する国際会議において、研究成果の発表を行った他、国内の各種講演会にて結果の報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナによる水際措置の緩和後の留学生の再増加プロセスにおいて順調に調査を実施することができた。また、特定技能制度の施行に伴う留学生の卒業後の進路に関して、新たな調査項目を設け、調査を実施した。賃金構造基本統計調査の二次分析を行うことで、外国人労働者の日本人との賃金格差に関する分析を行い、教育を通じた移動プロセスが外国人の社会的統合にどのように寄与しているかを明らかにすることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
前身となる科研から継続して調査に参加している調査対象者も含め、データのパネル化とその精度の評価を行うと同時に、パネルデータならではの分析を行う。留学生の労働市場への移行について、賃金構造基本統計調査や国勢調査などの公的統計の二次利用による分析結果も併せて分析する。
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