研究課題/領域番号 |
23K20654
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補助金の研究課題番号 |
21H00792 (2021-2023)
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 基金 (2024) 補助金 (2021-2023) |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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研究機関 | 新見公立大学 |
研究代表者 |
鄭 丞媛 新見公立大学, 健康科学部, 教授 (50553062)
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研究分担者 |
尾島 俊之 浜松医科大学, 医学部, 教授 (50275674)
井上 祐介 新見公立大学, 健康科学部, 講師 (60735497)
井手 一茂 千葉大学, 予防医学センター, 特任助教 (40900410)
宮國 康弘 日本福祉大学, 社会福祉学部, 講師 (90734195)
山本 浩史 新見公立大学, 健康科学部, 教授 (40389028)
山内 圭 新見公立大学, 健康科学部, 教授 (90280156)
岸本 由梨枝 新見公立大学, 健康科学部, 助教 (10848089)
近藤 克則 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター, 研究所 老年学・社会科学研究センター, 部長 (20298558)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2025年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2024年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2023年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2022年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
2021年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
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キーワード | Age Friendly Cities / 介護予防 / 実装研究 / 社会環境 / 健康格差 / Age-Friendly Cities |
研究開始時の研究の概要 |
社会環境が人々の健康や生活に与える影響の重要性は「健康日本21(第2次)」や多くの研究で示されるなど関心が高まってきているが,それをどのように「政策」や「まちづくり」に応用するのかに関するエビデンスは十分に蓄積されておらず課題となっている. 本研究では,社会環境を考慮した,より効果的な高齢者の介護予防政策立案および実装に向けたエビデンスを蓄積することを目的とする.
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研究実績の概要 |
社会環境が人々の健康や生活に与える影響の重要性は「健康日本21(第2次)」や多くの研究で示されるなど関心が高まってきているが,それをどのように「政策」や「まちづくり」に応用するのかに関するエビデンスは十分に蓄積されておらず課題となっている. 本研究では,社会環境を考慮した,より効果的な高齢者の介護予防政策立案および実装に向けたエビデンスを蓄積することをねらいとし,①日本版Age Friendly Cities(AFC)指標によって捉えた社会環境と健康関連指標との関連の解明,②地域間で社会環境に格差が生じる背景の解明,③社会環境への政策介入(介護予防政策)による介護予防効果を解明することを目的とする. 2021年度は主に先行・関連研究の検討を通して,理論仮説を構築すると共に,既存データを用いた分析を進めた. ①AFC指標によって捉えた社会環境指標と健康関連指標間の関連性の解明を目的とし,JAGESの4時点(2010年,2013年,2016年,2019年)のデータを用い,地域の「社会環境」と高齢者の身体・心理・社会的指標との関連を分析し,有意に関連している因子の検証を進めた. ②A県内の市町を対象にした実装研究の可能性を探索するため,A県内の複数の市町を対象に利用可能なデータの確認や介護予防事業などの評価に関する調査を行った.
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2021年度は主に先行・関連研究の検討を通して理論仮説を構築すると共に,既存データを用いた分析を進めた.また,A県内の複数の市町を対象にした実装研究を行う上での利用可能なデータの確認や介護予防事業の評価に関する調査を実施した. それらの成果の一部は,著書(1件)や論文(3件),学会発表等(12件)で発表した.
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今後の研究の推進方策 |
2022年度は前年度に引き続き,Age Friendly Citiesや介護予防に関する先行・関連研究の検討を通して理論仮説の構築の検討と共に主に以下の4点を進める. 第一は,AFC指標によって捉えた社会環境指標と健康関連指標間の関連性の解明:日本老年学的評価研究(JAGES)調査によって得られた4時点(2010年,2013年,2016年,2019年)のパネルデータを用い,地域の「社会環境」と高齢者の身体・心理・社会的指標との関連を分析し,有意に関連している因子を検証する. 第二は,地域間で社会環境に格差が生じる背景の解明:同一市内でも社会環境に格差が生じる背景について,量的研究と質的研究を組み合わせた混合研究法により検討する.A県内の自治体を対象に「日常生活圏域ニーズ調査」「地理データ」などを用い,社会環境と健康関連指標の関連について日常生活圏域間の比較検討を行う. 第三は,要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者を対象にした「健康とくらしの調査」を実施する. 第四は,社会環境に政策介入(介護予防政策)した結果を検証する.
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