| 研究課題/領域番号 |
23K20655
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00793 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 国際医療福祉大学 |
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研究代表者 |
白澤 政和 国際医療福祉大学, 医療福祉学研究科, 教授 (20094477)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
7,280千円 (直接経費: 5,600千円、間接経費: 1,680千円)
2024年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 相談支援包括化推進員 / 包括的支援体制 / 相談支援 / 地域づくり / ストレングス / ケアマネジメント / コミュニティマネジメント / 地域共生社会 / 地域包括支援体制 / 重層的支援体制整備事業 / 包括支援体制 / ソーシャルワーク / 重層的支援体制構築事業 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
制度の狭間や縦割りの仕組みなどで相談が受けられない人や世帯を支援し、それらの支援を可能にする地域づくりを実施している相談支援包括化推進員がどのように相談支援とそれを支える地域づくりが進めていくべきかを明らかにすることにある。そのため。、相談機関が既にあり自ら相談に行くことができる利用者を支援するソーシャルワーカーの業務に比べて、追加される業務が存在するが、それらを明らかにし、その実施方法を示すことにある。その際に、相談支援包括化推進員は、支援する利用者や家族、連携する相談機関やそこでの職員、地域の団体や人々に対してストレングスをどのように理解し、活用しているのかを明らかすることにある。
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| 研究実績の概要 |
重層的支援体制整備事業を実施している全189市区町村の相談支援専門員を対象に業務内容についての郵送調査を実施した。個々の市区町村で配置している相談支援包括化推屠進員の人数は異なるため、4名までに限定した。なお、回収率を高めるために、回収締切日に催促状の送付も行った。その結果、78市区町村（回収率：41.3％）の管理者から承諾書をいただき、141名の相談支援専門員から回答を得た。調査項目としては、従属変数として質的分析で明らかになった包括支援体制の構築に必要なケアマネジメント過程とコミュニティマネジメント過程を一体にした活動過程の実施度とした。独立変数として、個人、家族、地域の人々や団体についてのストレンス支援度とし、相談支援包括化推進員の基本属性および所属市区町村および機関の属性とした。さらに、包括支援体制実現のために求められている「包括的相談支援事業」、「参加支援事業」、「地域づくり事業」についての実施の留意点と課題について自由記述で回答を得た。
分析としては、質的分析で明らかになった包括支援体制の構築に必要なケアマネジメント過程とコミュニティマネジメント過程を一体にした活動過程の実施度（従属変数）についての因子分析を実施し、どのような因子で構成され、個々の因子に関連している独立変数を明らかにする。もう一つの分析は、「包括的相談支援事業」、「参加支援事業」、「地域づくり事業」についての実施の留意点と課題について、質的分析を行い、3つの業務についての留意点と課題をまとめることになる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
面接による質的研究と郵送による量的調査の２つを実施することになっており、質的研究での結果をもとに郵送調査の調査項目を作成する必要があったが、質的調査結果の分析が遅れたため、量的調査の実施が年度末近くになったため、結果の分析が遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
制度の狭間や縦割りの仕組みなどで相談が受けられない人や世帯を支援し、それらを可能にする地域づくりを実施する包括支援体制の整備を推進するために、それを可能にする交付金をもとに重層支援体制整備事業を実施している全市区町村を対象に、その中心的担い手である相談支援包括化推進員を核にして調査研究を行ってきた 。主たる目的は、相談支援包括化推進員は通常のソーシャルワークで実施される業務にどうような追加的業務があり、その追加的業務をどうのように遂行しているのかを明らかにすることである。その際に、相談支援包括化推進員は支援する人々や世帯、連携する相談機関やそこでの職員、地域の団体や人々に対して、問題解決型支援だけではなく、それぞれが有するストレングスを理解し、活用する目標達成型支援をしているかを探ることにある。 本研究では、3つの調査研究を既に実施してきた。第1は、どのような組織体制で包括支援体制整備事業を実施しているかを、重層支援体制整備事業を実施している全市区町村の業務責任者を対象にした調査で明らかにしてきた。第2は、重層的支援体制整備事業を実施している11市区町村の相談支援包括化推進員は、具体的にどのような事業をしているかを質的研究でもって明らかにした。第３は、重層的支援体制を実施している全市区町村の相談支援包括化推進員を対象に、相談支援業務と地域支援業務の実施状況と重要度意識を明らかにし、それらの関連する要因を明らかにすることである。
既に、第１と第２の調査研究については個々に分析を終えており、今年度は、第３の調査研究の分析を実施し、3つの調査研究を俯瞰的に分析し、まとめることにある。そのため、学会誌への投稿を実施するとともに、相談支援包括化推進員向けの相談支援や地域づくりの方法についてのマニュアルを作成し、重層的支援体制整備事業を実施している市区町村への送付を予定している。
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