| 研究課題/領域番号 |
23K20659
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00797 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
菅沼 隆 立教大学, 経済学部, 教授 (00226416)
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| 研究分担者 |
尾崎 俊哉 立教大学, 名誉教授, 名誉教授 (20409543)
倉地 真太郎 明治大学, 政治経済学部, 専任准教授 (60781078)
吉武 信彦 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (80240266)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,510千円 (直接経費: 12,700千円、間接経費: 3,810千円)
2024年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2023年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2022年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2021年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 福祉国家 / イノベーション / 職業訓練 / 産業財団 / 公共部門 / 環境政策 / 社会的包摂 / リスキリング / デュアルシステム / 労働組合 / 経営者団体 / フレキシキュリティ / 投資財団 / 社会的投資 / 税制 / 環境 / デンマーク / 学習経済 / ナショナル・イノベーション・システム / ダイバーシティ / 経済政策 / 財政 / 社会政策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
イノベーション政策にかかわる政府機関（経済産業省、科学技術イノベーション省、租税省、産業推進機構、教育省所管職業訓練委員会）への聞き取り調査、デンマークのリーディングインダストリーの経営者・イノベーションクラスター・エンジェルファンドなどの責任者への聞き取り、主要な労働組合の幹部に対する聞取り調査を行ってきた。また、デンマーク統計庁の研究者からデンマーク統計の情報について説明を受けた。文献研究も別途行い、ナショナル・イノベーション・システムの理論的フレームワークを援用し、デンマーク・イノベーション・システムを分析した。これらの情報をもとに研究の目的を果たしていく。
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| 研究成果の概要 |
デンマークはイノベーションに伴うコストとベネフィットを福祉国家の諸制度を通じて社会全体で分かち合う仕組みを構築してきた。コーポラティズム的雇用政策により、労働組合と経営者団体が職業訓練政策に能動的に関与してきた。中小企業を包摂するクラスターが形成されている。産業財団が普及し、長期的視野を有し、透明性と社会貢献を重視する企業経営が行われている。公共部門が自覚的にイノベーションを追求するとともに、イノベーション資金を戦略的に調達し、民間部門のイノベーションも誘発してきた。政治では、EUの環境政策をリードしてきた。社会政策は「福祉国家」の普遍主義的給付を堅持しイノベーションとの好循環を実現している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
北欧型の高福祉高負担の福祉国家は、非効率で国際競争力を削ぐとみなされてきた。だが、21世紀に入り、北欧諸国の経済的パフォーマンスは極めて良好であり、また、社会的格差が小さく幸福度が高い。本研究では「イノベーティブ福祉国家」という新しい概念を使用し、日本を代表するデンマーク研究者を集め、その構造を分析した。現地調査により、当事者にインタビューを行い、制度の実際の運用を確認し、具体的にどのように「イノベーティブ福祉国家」が機能しているのか、を明らかにしてきた。日本は「新しい資本主義実現会議」がデンマークのリ・スキリングを参照してきた。本研究は新しい日本資本主義を展望する際に重要な示唆を与えくれる。
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