| 研究課題/領域番号 |
23K20660
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00798 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
古山 周太郎 早稲田大学, 人間科学学術院, 准教授 (80530576)
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| 研究分担者 |
福留 邦洋 岩手大学, 地域防災研究センター, 教授 (00360850)
川澄 厚志 金沢大学, 融合科学系, 准教授 (00553794)
相馬 大祐 長野大学, 社会福祉学部, 准教授 (70533199)
小山田 建太 立正大学, 社会福祉学部, 特任講師 (80880236)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2024年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2023年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2022年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2021年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
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| キーワード | 災害時要援護者 / インクルーシブ防災 / 地域防災組織 / 防災教育 / インドネシア中部ジャワ州 / 地域防災教育 / 自立支援協議会 / 地域共生社会 / 当事者参画 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、要援護者を包摂する地域共生社会の実現にむけ、地域社会の理解向上を基盤とした要援護者が参画する地域防災プログラムを構築し、その意義を考察することを目的とする。そのため、まず災害時の実際の支援活動において、要援護者のニーズを整理体系化し、地域社会が関わる支援方法と役割を明確化する。続いて、地域社会の理解と要援護者の自助力を高める防災教育プログラムを構築する。次に、要援護者が参画する包摂型の地域防災プロジェクトを対象に、要援護者の参画手法や支援活動の実態を把握し、住民意識や要援護者本人の力に及ぼす影響を明らかにすることで、包摂型の地域防災プログラムを構築する。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、まずインクルーシブ防災教育の教育的効果と、避難支援実習の内容の把握を実施した。インクルーシブ防災教育の効果測定として、授業の実施前と実施直後、さらに一定期間経過後に、参加した中学生に対して自己評価アンケートを実施した結果、障害者の生活や災害時要援護者対策への理解の向上に加えて、コミュニケーションの重要性や自己肯定感の高まりといった効果が得られた。また、障害者の避難支援を目的としたグループ実習を参与観察した結果、障害者への避難支援を体験するなかで、障害者へ配慮した接し方を習得し、学生同士の協力的な関係構築もみられるなど行動様式の変容が見てとれた。
続いて、インドネシアにおける地域住民防災組織に対して、所属するコミュニティの防災に関する能力と脆弱性を把握する“レジリエンススター”を作成するワークショップを、マラン州の４村で実施した。結果の分析により、8つの要素における能力と脆弱性の内容とその割合が明らかになり、各村では脆弱性よりも能力に対する指摘が多く、これまでの取り組みによって必要な能力の蓄積が認められた。また、今後の取り組みを考案する際には、脆弱性を改善するといった傾向とともに、村の能力＝強みを活かすといった傾向もみられた。
最後に、災害時要援護者の個別避難訓練に関する調査を実施し、同訓練が本人や家族、及び地域防災に及ぼす影響を明らかにした。結果としては、個別避難訓練は、事前の認識や課題点と、行動に移した結果との整合性を検証する機会であり、訓練を通じて安全な避難を達成できたことは、参加者に安心感をもたらした。さらに、個別避難訓練は、経験によって新たに課題を認識したうえで、意識の変化や行動様式の変更を促しており、避難行動だけでなく、普段からの災害への備えや、避難行動以外の地域防災への問題意識を派生的に生んでいた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は計画通りに順調に進展している。防災教育プログラムは、新たな研究対象地での実施が見込まれ、これまでの知見を活かした試験的プログラムの構築の機会となる予定である。さらに、能登半島地震の発生により、被災障害者のニーズ調査を追加で実施するよていである。なお、インドネシアでの海外での災害時要援護者の調査研究は、予定通り終了しており、本年度は実施しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度の研究は以下のように進める計画である。まず「災害時の要援援護者のニーズの整理と地域からの支援の実態把握」は、災害時における要援護者への支援記録の分析と被災障害者へのヒアリングから被災時の支援ニーズを明確にし、地域が関わる支援活動を明らかにすることを目的としている。本年度は、能登半島地震で被災した障害者支援事業所に対してヒアリング調査を実施する。同調査の結果に加えて、これまでの調査研究をもとに、身体障害、知的障害、精神障害の３つの障害種別や、津波、地震、水害といった災害種別ごとのニーズと支援のありかたを整理する。
次に「災害時要援護者について防災教育プログラムの構築」に向けて、中学生対象の防災教育プログラムを構築することを目的としている。本年度は、講師役としなる障害当事者を対象とした事前研修ガイドラインの作成に向けて、これまで同プログラムに参画した障害当事者を対象に、必要な防災知識や教育方法の特徴、生徒とのコミュニケーション方法やその内容についてヒアリングにより整理する。また沖縄県において新たに防災教育プログラムを実施し、生徒、講師役、学校の先生の三者から同プログラムの評価を得る。
続いて、「自主防災組織による包摂型の地域防災の取り組み」の実態を明らかにするために、災害時要援護者対策を実施している自主防災組織の活動や事業計画の内容を整理し、関係住民へのヒアリング調査を実施する。特に、防災・避難訓練の実施において、訓練内容と要援護者の参画方法や訓練の効果等を把握する。最後に、これまでの研究成果を統合し、基礎的な包摂型の地域防災プログラムを構築する。
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