| 研究課題/領域番号 |
23K20662
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00801 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 熊本学園大学 |
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研究代表者 |
仁科 伸子 熊本学園大学, 社会福祉学部, 教授 (30707683)
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| 研究分担者 |
西崎 緑 熊本学園大学, 社会福祉学部, 教授 (00325432)
熊田 博喜 武蔵野大学, 人間科学部, 教授 (30366877)
加藤 眞理子 西南学院大学, 経済学部, 准教授 (30613228)
牧里 毎治 関西学院大学, 災害復興制度研究所, 研究員 (40113344)
呉 世雄 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (00708000)
金 吾燮 立命館大学, 衣笠総合研究機構, プロジェクト研究員 (80822759)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
15,990千円 (直接経費: 12,300千円、間接経費: 3,690千円)
2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2024年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2023年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
2022年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | 就労 / エンパワメント / 福祉国家 / サスティナビリティ / 社会的連帯経済 / 社会的企業 / 社会包摂 / ポスト福祉国家 / 社会連帯経済 / スペイン / アメリカ / コミュニティ / 移民 / 就労支援 / 労働福祉 / Welfare to Work / 持続可能な社会 / 社会福祉制度 / 雇用 / 労働統合型 / ソーシャルインクルージョン |
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| 研究開始時の研究の概要 |
高齢化の進展や人口減少を背景として、新たな社会の担い手やシステムを開発し、持続可能な社会福祉システムを構築することが求められている。本研究は、この課題に社会福祉学の観点からアプローチするものである。生活困窮者やディスパワメントの状態にある人など市場や社会から排除されている人々を社会的企業が雇用することによって社会包摂していく仕組み、組織、制度的支援について研究する。①日本の現状を調査し、②欧米、韓国などの先進地域において方法論及び制度に関する研究を実施し、③中山間地域の村において就労による高齢者のエンパワメントについてアクションリサーチを実施する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、ポスト福祉国家研究の一端として、人口減少社会において持続可能な社会福祉システムを構築するための一つの可能性として、社会福祉の対象者や地域住民らによる労働統合型の社会企業によって、雇用機会を創出し、社会問題の解決など、プロフィットや事業の非効率性から一般の営利企業が参入をためらう分野において、事業が展開されていく過程や手法について考察している。このような取り組みは、社会的企業やNPOなど、営利を目的としない主体によって主に取り組まれているが、これらの主体の特性については、すでに研究が進みつつある。今日、経済成長の定常化、人口減少高齢社会の進展により、社会福祉によって対応する問題の複雑化や多様化が高じ、国による給付や社会福祉サービスによる支援の困難や制度自体の持続可能性に困難が生じている。したがって、本研究ではより充実した社会福祉サービスの供給と持続可能なシステムの構築のために、社会福祉方法論の観点から新たな社会福祉の在り方について研究を実施している。
地域における事業の立ち上げや、持続性、参加や雇用の仕組みなど、社会福祉援助方法論としての研究に重点を置き、アメリカではシカゴにおけるコミュニティをベースにした取り組み、欧州ではスペインにおける社会的企業や、社会連帯経済による取り組みを中心にその組織及び活動の実態と組織の在り方について研究を実施している。アジアでは、韓国がすでに社会的企業に関する取り組みを進めており、これらの成果についても考察した。
2022年度は、アメリカにおけるコミュニティを基盤とした非営利企業の取り組み、および、スペインにおける移民や障害者を対象とした協同組合型の社会的企業及び、社会連帯経済の取り組みついての事例収集を行った。社会連帯経済の発展には、スペインの移民事情が大きく関係しており移民について加藤眞理子氏を中心に移民研究を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
アメリカ、ヨーロッパの入国制限、日本への帰国制限が解消された。これによって、2022年度のスペイン調査、アメリカ調査は順調に進んだ。今後円安の影響により調査範囲の縮小を必要とする。
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| 今後の研究の推進方策 |
スペイン、アメリカにおける社会的企業、社会連帯経済事例に関して、追加調査を実施し、労働による統合の過程を明らかにする。2023年度は、追加調査を実施したうえで、事例の取りまとめを行っていく。
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