研究課題/領域番号 |
23K20663
|
補助金の研究課題番号 |
21H00802 (2021-2023)
|
研究種目 |
基盤研究(B)
|
配分区分 | 基金 (2024) 補助金 (2021-2023) |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
|
研究機関 | 国立保健医療科学院 |
研究代表者 |
森山 葉子 国立保健医療科学院, その他部局等, 上席主任研究官 (10642457)
|
研究分担者 |
松澤 明美 北海道大学, 保健科学研究院, 准教授 (20382822)
涌井 智子 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (70725845)
越智 真奈美 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, 政策科学研究部, 室長 (00749236)
田宮 菜奈子 筑波大学, 医学医療系, 教授 (20236748)
高橋 秀人 帝京平成大学, 薬学部, 教授 (80261808)
|
研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
|
配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2024年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2023年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2022年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2021年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
|
キーワード | 介護者支援プログラム / 介護者のWell-being / ポジティブ心理学 / 従業員幸福感 / 育児支援 / 介護者のWell-being(幸福感、QOL) / 介護者の幸福感・QOL / 育児 / 現役世代介護者 |
研究開始時の研究の概要 |
これまで介護者支援と一括りに語られてきたが、介護者の年代や属性により、老老介護、ヤングケアラー、ビジネスケアラー、ダブルケア等との名称も見かけるようになったように、介護者の状況も必要な支援も多様化してきている。我われはこれまで、女性家族介護者の幸福感が低いことや、40代介護者の社会的ケア関連QOLが低いことを明らかにしてきた。本研究では、いわゆる現役世代の家族介護者に着目し、介護をしながら自身の生活も大切に充実させることを考えるプログラムを、現役世代に特有な状況として育児や仕事における支援も含め、ポジティブ心理学やその周辺領域の理論・手法を取り入れて作成し、評価することを目的としている。
|
研究実績の概要 |
令和3年度に実施した文献整理(介護と育児を行うダブルケアの状況、その健康状態やQOL等アウトカムの実態、既存の介護者支援プログラム、ポジティブ心理学に基づく介入プログラム、ポジティブ心理学に基づく育児支援、ポジティブ心理学に基づく仕事に役立つ支援)に加えて、今年度は、プログラム開発および評価の基礎となる理論の整理を行い、介護者支援教育内容の分類、介護者支援プログラム配信方法、対象者の包含・除外基準、評価尺度の検討、評価方法・分析方法の整理を行った。 これらの結果と、これまでに実施した現役世代介護者のQOLや幸福感に関するデータ分析の結果も合わせ、ポジティブ心理学の理論と介護者やその支援の実態を両輪とした実際に役立つプログラム作成を目指し、介護者支援、育児支援、仕事支援に関わる上記から得られる情報をまとめ、プログラム案を作成した。 作成したこのプログラム案について、介護者の実態に即したものになっているか、取り組みやすさなどを検討するために、インタビュー調査を実施し、プログラムの最終構築に向けた改善箇所を把握した。 また、現役世代介護者の社会的ケア関連QOLの実態把握、およびダブルケアを担う者のCovid19前後の幸福感および孤独感の状況について、第82回日本公衆衛生学会総会で学会発表した。さらに同学会において、「ケアをとりまく家族支援のいまとこれから」と題したシンポジウムを開催し、現役世代介護者の状況と必要な支援について発表し、家族介護者も必要な支援も多様化していることを議論した。
|
現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究費年度に予定していた、介護者支援プログラムの実施に向けた理論の整理・検討、プログラム案の構築、これに関する介護者へのインタビュー調査を実施した。また、これまでに分析したダブルケアや現役世代介護者の状況について学会発表し、論文化を進めているところである。
|
今後の研究の推進方策 |
次年度は、これまでに構築した介護者支援プログラムを用いて、現役世代30~50代の介護者を対象に、無作為比較試験を行う。介護者の幸福感をアウトカムとし、その他QOLをはじめとする介護者の心身の状況、介護状況、介護者の基本属性、また要介護者の基本属性および心身の状況を調査し、ポジティブ心理学の理論を基に構築した介護者支援プログラムの評価を行う。
|