| 研究課題/領域番号 |
23K20674
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00817 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
小野田 正利 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 名誉教授 (60169349)
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| 研究分担者 |
園山 大祐 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (80315308)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
11,700千円 (直接経費: 9,000千円、間接経費: 2,700千円)
2024年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2023年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2022年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2021年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
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| キーワード | 保護者対応 / 事例研究 / トラブル / クレーム対応 / 紛争解決 / 苦情解決 / 学校紛争 / ハードクレーム / 無理難題要求 / カスタマーハラスメント / 保護者対応トラブル / 困難なトラブル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
今日のわが国において「保護者対応トラブル」は、最大の教育課題の一つとなった。初期対応のミスが学校側にあったとか、保護者との対話が不足していた、という単純な問題ではなく、最初から解決が困難となっているケースが全国各地で多発している。本研究は、学校現場を直接に訪問しての聴き取りや相談活動（コンサルテーション）を通して、「深刻で対応困難な保護者対応トラブル」の具体的なケーススタディを多数おこなうことによって、トラブル要因や背景分析の手法を確立し、トラブルを紛争状態に拡大させないための方策に関する新たな知見を提供することを目指す。
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| 研究実績の概要 |
１．本研究は、学校と保護者の間に、時として発生する対応困難なトラブルの個別事例に関して、その発生場所である学校現場に、研究代表者自らが直接に赴いての、丹念な事実確認と解決のためのコンサルテーション（相談活動）を通して、トラブルを紛争状態に発展させないメカニズムや、効果的な対応方法の理論を構築することを目的としている。この対応が極めて難しくなる保護者対応トラブルの特徴は、保護者側の要因に限定してみると、次の３つに大別できる（これらが単独ではなく重複も多い）。①感情の起伏が激しく、コミュニケーションをとることが難しくなり、長時間および長期にわたる対応を余儀なくされる。②暴行・脅迫などの違法行為を伴ったり、法外な慰謝料請求などの不当要求に発展する。③話し合いを重ねても保護者の主訴が見えにくく、堂々巡りの議論となり解決の糸口が見えない。
２．この研究期間において、全国各地の学校や教育委員会から「対応困難な保護者対応トラブルで学校全体が混乱に陥っている」という多数の悲鳴が、研究代表者のもとに直接に寄せられ、「分析とともに助言を請いたい」という連絡が入ってきた。これに応えて、研究代表者は当地に赴き、渦中の教師はもちろん、校長・教頭、あるいは前担任などの関係者と１対１で面接調査を重ねることをおこなってきた。その時点での調査だけでは終着点が見えない場合も多く、その後はオンラインでの経過報告を受け、助言を継続的におこなってきた。
３．これによって、トラブルの全体構造とともに、保護者の背景事情の考察のほか、学校側の不適切な対応の問題点を抽出して、紛争拡大防止のポイントを探ることが可能になった。もっとも、対応が極めて難しい保護者対応トラブルは、都市部・農山村部に関わらず、また学校種の違いもなく、全てにおいて、量も拡大し質的にもより困難な事例が増えていることを痛感している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
１．コロナ禍の影響がなくなった2023年度は、前年度以上に全国各地からの研究調査活動の要請があり、現地への直接訪問だけでなく、多くの情報共有が可能となるオンラインによる意見交換で、円滑に研究を進めることができた。同時に、前年度までに調査活動をおこなった学校や自治体からの再度の経過報告も多数寄せられ、「難しくなる保護者対応トラブル」の変化や内実を詳細に分析することができた。
２．具体的な学校名を挙げることは、トラブル事案を抱えている学校といった特定化につながるために、学校が所在する市町村名だけ列記する（私立学校を含む）。大阪府箕面市、長崎県長崎市、高知県香美市、岐阜県岐阜市、大阪府豊中市、大阪府東大阪市、山口県宇部市、山形県鶴岡市、岐阜県神戸町、東京都、神奈川県大和市、京都府京都市、富山県富山市、茨城県、高知県高知市、香川県、宮城県、島根県、兵庫県姫路市、福井県福井市、岐阜県高山市、兵庫県尼崎市、青森県平内町、静岡県沼津市、京都府、長崎県佐世保市、北海道。
３．このうち箕面市の事案では、計４回にわたって訪問したほか、その後の展開によってさらなる調査活動をおこなったが、「いじめ防止対策推進法」を悪用して、学校全体が大混乱となっていた。想定をはるかに超える難しい事案が急増していることを実感し、本研究の重要性を再確認することができた。
４．対応困難な保護者対応トラブルは、ようやく国際的な関心が寄せられるようになった。2023年7月18日に韓国のソウル市内の小学校で女性教師が自殺したが、背景に深刻な保護者対応トラブルを抱えていたことが明らかになり、7月から9月にかけて、韓国日報、京郷新聞、朝鮮日報から取材を受け、12月末にはテレビ局（ＳＢＳ）からオンラインでの出演をした。いずれも世界の中で、最初に「保護者対応トラブル」の研究を手がけた学者として評価されたことによる。
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| 今後の研究の推進方策 |
１．最終年度となる2024年度においてもメインとなる研究方法は、臨床的事例研究の手法であり、個別事例についての詳細な情報収集をおこない、事例の特徴や本質、時系列的変化、学校側の対応行動の有効性や問題点などの分析・評価をおこなう。また、従来からもおこなってきたが、研究成果をまとめて分かりやすく解説し、教職員の力量向上のための20頁ほどの冊子（学校讃歌ブックレット号外）を「難しい保護者対応トラブル」に直面している学校に送付・持参し、トラブル拡大防止のための説明をしながら、教職員との面接調査に重点を置いていきたいと考える。
２．すでに研究代表者は、大阪府豊中市教育委員会が2007年に設置した「学校問題解決支援事業」（弁護士・精神科医・精神保健福祉士・公認心理士などで構成する「相談チーム」と、弁護士・元警察官で構成する「相談チーム」）の代表および顧問を務めている。これに加えて2024年度から新たに、高知県香美市教育委員会が「学校サポートチーム」を立ち上げて保護者対応トラブルの解決に向けての体制を整備し、研究代表者は学識経験者として加わることになった。これらの活動の中から、保護者からの学校に対する難しい要求の内実を分析することが加わる。
３．研究成果の社会還元として、現時点で研究代表者が考えている保護者対応トラブルの困難性を分析した、学校讃歌ブックレット号外27号「教員が苦慮し、教員志望者が不安視する『保護者対応トラブル』の現状」を印刷発行し頒布する。
４．保護者対応トラブルは、予想以上に複雑化し解決が容易ではなくなっている。これに直面している教職員の疲弊感は極めて高くなっている。残りの研究期間だけでは、社会問題といえる「対応困難な保護者対応トラブル」の究明と有効な方策の提示は不可能である。事態は切迫しているため、研究代表者は新たな研究課題を設定して、更なる考察を続けていく準備をする。
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