| 研究課題/領域番号 |
23K20681
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00830 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
川口 純 筑波大学, 人間系, 准教授 (90733329)
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| 研究分担者 |
利根川 佳子 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 准教授 (10608186)
大塲 麻代 帝京大学, 外国語学部, 准教授 (30578828)
櫻井 里穂 広島大学, ダイバーシティ&インクルージョン推進機構, 准教授 (50509354)
森下 稔 東京海洋大学, 学術研究院, 教授 (60300498)
古田 弘子 熊本大学, 大学院教育学研究科, 教授 (60315273)
杉村 美紀 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (60365674)
黒田 一雄 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 教授 (70294600)
日下部 達哉 広島大学, IDEC国際連携機構:CICE, 教授 (70534072)
白銀 研五 びわこ学院大学, 教育福祉学部, 准教授 (70826213)
林 真樹子 聖心女子大学, グローバル共生研究所, 助教 (20772221)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
採択後辞退 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,510千円 (直接経費: 12,700千円、間接経費: 3,810千円)
2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2022年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2021年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
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| キーワード | 教員政策 / 国際比較 / ボランティアの活用 / 予算配分 / 包摂過程 / ジェンダー格差 / 障害種別 / 居住地 / 包摂と統合 / 障害観 / ボランティア / 特殊教育 / 包摂と排除 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、まずアジア・アフリカの初等学校を対象として、現地の研究者と協同での現地調査を基に、包摂過程を丹念に明らかにしていく。分析枠組みとしては、政策、学校、地域社会の 3 段階に分け、「教員養成」、「特殊教育の位置付け」、「指導員の在り方」、「ボランティアの活用」、「予算配賦」の 5 点を中心的な研究視点とする。その後、各国のデータを統合させ、全体で持続的な包摂形成に資する自省的な評価モデルの検討を行う。
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| 研究実績の概要 |
今年度は、主にアジアの初等学校を対象に、教育の包摂過程を詳細に明らかにすることを試みた。分析枠組みとしては、政策、学校、地域社会の3層に分け、「教員養成」、「特殊教育の位置付け」、「指導員の在り方」、「ボランティアの活用」、「予算配賦」の5点を中心に調査、分析を実施した。アジア（スリランカ、ベトナム、バングラデシュ、モルディブ）の初等教育を対象に、教育政策・制度に包摂性を汲み込む過程につき、教育政策、学校、地域社会の３層から検討し、各国における包摂形成への示唆を導出しようと試みた。今年度はまだ各国で現地調査の結果を各分担者が各自で分析している段階である。今後、国際比較研究を通して各国の分析結果を相対化、統合しながら、自省的かつ形成的な包摂の評価モデルを構築する。なお、研究対象は、各国の「インクルーシブ教育」政策の対象として、特別な教育的ニーズのある学齢期の児童とした。
本来ならば、国際比較を通じて各国の特色や状況を析出する予定であったが、コロナの影響でアフリカの調査は実施することが出来なかった。今後、調査実施後、全ての対象国のデータを持ち寄り、これまで各国において学校の問題とされた包摂を地域社会の包摂観を含めて構造的に捉え直す。そして、国際比較を通して、包摂モデルの多様性を整理し、自国の包摂の特色や状況を客観的に把捉することを試みる。当該国の研究者が日本の研究者と協同で、自国の包摂度合いを単に遅れているとか進んでいるという観点ではなく、対象化して相対的に把握していく。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナの影響で予定されていたアフリカでの現地調査の実施が大幅に遅れている。アジアの対象地域では徐々に調査が実施されているが、アフリカはコロナの後にコレラも発生して、予定より大きく遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、アフリカ各国でも調査を実施する計画である。活用出来る包摂形成への自省的評価モデルを構築する。協同研究者も交えた全体議論を経て、各国で活用出来る包摂形成への自省的評価モデルを構築する。各国において、どこに阻害要因があるのか、如何に解決するのか、全体的な構造の中で自省的に包摂性を高めていける評価モデルを構築する。全体でのスタンダードとなる評価モデルを1つ構築するが、その後、各国における文脈に沿って改善を推奨する。
当初の研究計画としては、令和5年度は展開段階として位置付けられる。展開段階では、現地調査の推進とともに、データ分析を実施する。オンライン上で全体の検討会も開催する。全体の検討会では、各国の調査データを持ち寄り、国際比較を実施する。各国の研究者が、包摂モデルの多様性を整理し、自国の包摂状況やその特色を客観化し、相対的に把捉することを試みる。また、研究成果の発信に重点を置き、国内外の学会での発表、国際会議での研究成果の共有など、研究面だけでなく、国際教育協力などの実践への貢献にも注力していく。
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