| 研究課題/領域番号 |
23K20682
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00831 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 上越教育大学 |
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研究代表者 |
堀 健志 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (10361601)
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| 研究分担者 |
妹尾 渉 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (00406589)
日下田 岳史 大正大学, 人間学部, 専任講師 (30734454)
清水 睦美 日本女子大学, 人間社会学部, 教授 (70349827)
松田 洋介 大東文化大学, 文学部, 教授 (80433233)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2025年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2021年度: 7,280千円 (直接経費: 5,600千円、間接経費: 1,680千円)
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| キーワード | 東日本大震災 / 進路選択 / ライフコース形成 / ポスト工業化社会 / 地方から都市への人口流出 / 学校から職業への移行 / ライフコース分岐 / 進路形成 / ライフコース / 地方からの人口流出 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、①学校基本調査の個票データ、②質問紙パネル調査で得られる量的データ、③被災地出身の若者たちを追跡するインタビュー調査で得られる質的データの分析を行い、これらの知見を重ね合わせることで、被災地出身の若者たちの学校から職業への移行過程の特徴を重層的に明らかにし、東日本大震災が現代日本社会に及ぼすインパクトについて、とりわけ地方圏からの人口流出に注目して検討することを試みるものである。
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| 研究実績の概要 |
急速に人口減少が進む東日本大震災の被災地で育った若者たちは、どのようなライフコースをどのように形成していくか。本研究は、とりわけ地方圏から都市圏への人口流出に関心を寄せつつ、被災地の若者たちの学校から職業への移行過程がどのように構造化され、また、その移行過程が若者たちによってどのように生きられているかを明らかにするものである。本年度の研究成果は以下のとおりである。①前年度に取り組んだ学校基本調査の個票データの二次分析を継続して行い、東日本大震災が高校生の進路分岐に及ぼした影響を明らかにし、その成果を日本教育社会学会で発表した。②学校基本調査の個票データの分析によっては検討することのできない次元にある高校生の意識と進路形成との関連を検討するために、前年度に実施した高校生とその保護者を対象とした質問紙パネル調査によって得られたデータを分析した。具体的には、東日本大震災をどう捉えているかという認識が、高校生のライフコース展望に（学校を出た直後に、どの地域で働きたいか）に及ぼす影響を検討し、その成果を日本教育社会学会で発表した。さらに、大都市への地理的移動の便益に関する認識と、東日本大震災をどう捉えているかという認識との間の相互作用効果を検討し、その成果を震災問題研究交流会で発表した。③前年度に実施した質問紙調査の回収数が想定を下回ったため、調査対象地域を拡大することとし、同一の設計にもとづく質問紙調査を追加的に実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は、学校基本調査の二次分析、高校生とその保護者を対象とした質問紙パネル調査、被災地出身の若者を追跡するインタビュー調査の三本の柱から成り立っている。このうち、学校基本調査の二次分析については当初の計画通りに進んでいるが、質問紙パネル調査については、上記の通り回収数が想定を下回ったため、サンプル数を補充するための追加的調査を実施することとなった。そのため、被災地出身の若者を対象としたインタビュー調査については、実施を延期することとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
すでに学会等で報告した研究成果を論文のかたちで公表する予定である。質問紙パネル調査については、同一対象者が中学生だった時点で収集した調査データとあわせて分析すること、および対象地域を拡大して行った追加的調査によって得られた調査データとあわせて分析することを予定している。さらに、上記のとおり、延期せざるをえなくなっていたインタビュー調査を実施し、被災地の若者のライフコース選択を把握する予定である。
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