| 研究課題/領域番号 |
23K20683
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00832 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
林 寛平 信州大学, 学術研究院教育学系, 准教授 (10726376)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
15,990千円 (直接経費: 12,300千円、間接経費: 3,690千円)
2025年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2024年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2023年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2022年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2021年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
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| キーワード | 教育の輸出 / 政策移転 / 比較教育学 / 国際的な資本移動 / 教育の植民地化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2008年の世界的な財政危機(リーマンショック)を契機に、世界中で「教育の輸出」が始まっているが、その実態や全容は解明されていない。本研究では、比較教育学の蓄積を背景に、経済取引による政策移転の実態を解明することを目的とする。5年間の研究期間で①世界的な市場規模を推計し、②国際的な資本移動の動向を分析することで、「教育の輸出」現象の全体像を把握し、③構造的な問題を明らかにする。これにより、経済取引による教育政策の移転を的確に説明する理論を立てる。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、比較教育学の知見を活かして「教育の輸出」現象の全容を分析し、構造的な問題を明らかにすることである。2008年の世界的な財政危機(リーマンショック)を契機に、世界中で「教育の輸出」が始まっているが、その実態や全容は解明されていない。本研究では、比較教育学の蓄積を背景に、経済取引による政策移転の実態を解明することを目的とする。5年間の研究期間で①世界的な市場規模を推計し、②国際的な資本移動の動向を分析することで「教育の輸出」現象の全体像を把握し、③構造的な問題を明らかにする。これにより、経済取引による政策移転を的確に説明する理論を立てること目指している。
2023年度は、英国で政府の委託を受けて市場規模推計を行っているグループにインタビューを行い、これまでの推計方法の課題とその解決策、政府内での議論などについて情報提供を受けた。また、フィンランドの市場推計を受託している企業でも訪問調査を行い、推計に用いるデータの収集方法や推計値の考え方、妥当性について議論した。これらの調査により、市場推計を進めるうえでの課題や、先行研究の位置づけ、政府として公式に推計値を公表している国同士の相互参照関係などの知見を得た。
これらの調査に加えて、フィンランドの教科書出版社（輸出企業でもある）での訪問調査、スウェーデンの教科書出版社（輸出には消極的）の訪問調査を行い、ニュージーランド教育省の教育輸出担当者とはオンラインでインタビューを行った。スウェーデンの教科書会社からは、市場占有率や販売数などのデータは、各社内部での見積もりはあるものの、企業秘密として扱われるため、公表されているものは存在しないことを確認した。
これらの知見をもとに、研究計画に従って引き続き市場推計等の課題を進めていく。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
COVID-19によるパンデミックで関係者へのインタビュー調査や現地での資料収集ができなかったことによる遅延の影響が残っていたが、今年度は現地調査やインタビューなども軌道に乗り、おおむね当初の計画通り順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
海外調査の目途が立ったため、今後は計画を当初の予定通りに推進できると考えられる。特に関係者へのインタビュー調査および現地での資料収集については、今年度のうちに当初の予定を取り戻しているため、次年度以降は計画通りに進める。
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