「教員の働き方」の現在：危機の実態把握にもとづく啓発活動の迅速な展開

• 研究課題/領域番号: 23K20684
• 補助金の研究課題番号: 21H00833 (2021-2023)
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 基金 (2024); 補助金 (2021-2023)
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分09020:教育社会学関連
• 研究機関: 名古屋大学
• 研究代表者: 内田 良 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (50432282)
• 研究分担者: 長谷川 哲也 岐阜大学, 教育学部, 准教授 (90631854)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 7,670千円 (直接経費: 5,900千円、間接経費: 1,770千円); 2025年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2021年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
• キーワード: 働き方改革 / 教師不足 / 教員養成 / 部活動 / 給特法 / 長時間労働 / 在校等時間 / ウェブ調査 / 労働 / インターネット調査

研究開始時の研究の概要

2024年度においてはとくに、2023年11月に実施した大学生調査の分析を進める。自治体からは教職の魅力が発信される一方、大学生は必ずしも魅力を求めているのではなく、過重労働の解消を求めていると推察される。教職を志す大学生が今日の学校の労働状況をどのように受け止めているのか、また教職忌避の意識がどの段階でどのような理由から生まれてくるのかを明らかにして、志願者減少に歯止めをかける方途を検討する。また、長時間労働以外にも、教職離れにいかなる要因が作用しているのかについても検討を進める。

研究実績の概要

2021年11月に実施した「学校の業務に関する調査」の分析結果の一部を、中部教育学会（於、信州大学）において発表した。
内田良他「休憩時間の分析：公立小中学校教員対象のウェブ調査から」では、出勤から退勤までの時間は、小学校教員が11時間9分、中学校教員が11時間35分であり、そのうち実質的な休憩時間の平均値は、小学校が9.4分、中学校が14.6分で、いずれも「0分」が約半数を占めていること、また、職場の正式な休憩時間帯を「知らない」が小学校で29.2%、中学校で26.6%と、そもそも休憩を取るべき時間帯さえ把握していない回答者がいることを明らかにした。
加藤一晃他「持ち帰り業務時間の分析：公立小中学校教員対象のウェブ調査から」では、小中ともに平日残業の時間が週10時間を超えていること、持ち帰り業務は平日残業に比べれば短く小中ともに週約6時間であること、また持ち帰り業務時間の変動係数は平日残業よりも大きくばらつきが大きいことを明らかにした。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

分析の結果を学会大会（内田良他「休憩時間の分析：公立小中学校教員対象のウェブ調査から」、ならびに、加藤一晃他「持ち帰り業務時間の分析：公立小中学校教員対象のウェブ調査から」）において発表した。その他、各種雑誌の記事などにも、分析の結果を発表し、啓発活動を展開することができた。

今後の研究の推進方策

2023年度には、大学生調査を予定している。
教職志願者数や採用倍率の減少が進み、その背景に教員の長時間労働があると考えられている。一方で大学生における教職の忌避をめぐって、自治体等では教職の魅力を発信する取り組みが進んでいるが、それは「意図せざる結果」として、教職忌避の可視化を妨げる。大学生がどのような理由からどの段階で教職を回避するのかを、ウェブ調査を用いて明らかにしたい。