「教員の働き方」の現在：危機の実態把握にもとづく啓発活動の迅速な展開

• 研究課題/領域番号: 23K20684
• 補助金の研究課題番号: 21H00833 (2021-2023)
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 基金 (2024); 補助金 (2021-2023)
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分09020:教育社会学関連
• 研究機関: 名古屋大学
• 研究代表者: 内田 良 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (50432282)
• 研究分担者: 長谷川 哲也 岐阜大学, 教育学部, 准教授 (90631854)
• 研究期間 (年度): 2021-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 7,670千円 (直接経費: 5,900千円、間接経費: 1,770千円); 2025年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2021年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
• キーワード: 働き方改革 / 教師不足 / 教員養成 / 部活動 / 給特法 / 教育実習 / 長時間労働 / 教職 / ウェブ調査 / 在校等時間 / 労働 / インターネット調査

研究開始時の研究の概要

2024年度においてはとくに、2023年11月に実施した大学生調査の分析を進める。自治体からは教職の魅力が発信される一方、大学生は必ずしも魅力を求めているのではなく、過重労働の解消を求めていると推察される。教職を志す大学生が今日の学校の労働状況をどのように受け止めているのか、また教職忌避の意識がどの段階でどのような理由から生まれてくるのかを明らかにして、志願者減少に歯止めをかける方途を検討する。また、長時間労働以外にも、教職離れにいかなる要因が作用しているのかについても検討を進める。

研究実績の概要

2023年度は「大学生の教職志向性に関する調査」と題して、教職課程科目の履修経験がある現役大学生を対象に、教職に関連する意識や経験を、ウェブ調査から明らかにした。

▼目的：学校の長時間労働の実態が明らかになった今日、教職科目を履修してきた大学生は、教職に対していかなる意識をもっているのか、全国を対象にしたウェブ調査から明らかにする。
▼実施期間：2023年11月15日～22日。▼方法：ウェブ調査（インターネットによるアンケート調査。株式会社マクロミルのウェブモニターを利用）。▼対象：教員免許取得に必要な科目を一つ以上取得したことがある大学3年生と4年生。▼サンプルサイズ：大学3年生289人（女性196人、男性93人）、大学4年生331人（女性217人、男性114人）の計620人。
▼分析の知見：調査では回答者に過去からの教職志望度を質問した。「次の時期にあなたはどのくらい教師になることを考えていましたか」として、中学校段階から調査時点（2023年11月）までの志望度を0～7の整数で評価してもらった。3年生も4年生も、志望度の変化は酷似していた。強い意志をもって教職を希望している高志望の割合は、教職科目を受講して2年目の時期に若干減少するものの、総じて高志望者は時間の経過とともに増加している。非志望・低志望の変化については、中学3年生の時点では約4割は、教職をほとんど意識していない。教職科目を受講し始めた大学1年生の時点では、非志望・低志望の割合は大幅に減少し、そこから学年があがるにつれて徐々に割合が増加していく。在籍中に教職へと志望を固めていく学生がいるとともに、教職以外の職業に移行していく学生もまた一定数いることが示された。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

2023年度に実施を計画していた「大学生の教職志向性に関する調査」について、上半期に先行研究のレビューならびに質問項目の作成を進め、10月にウェブ調査の実際のレイアウトに落とし込み、11月に調査を無事に実施することができた。当初、サンプルサイズの確保が少々懸念されていたが、問題なく回答を集めることができた。また、分析も着々と進め、現在、オンライン記事や学会大会における分析結果の公表に向けて、準備している。

今後の研究の推進方策

現時点で、2024年度中に2本のオンライン記事、3本の学会発表、3本の論文執筆を予定している。