| 研究課題/領域番号 |
23K20685
|
|---|
| 補助金の研究課題番号 |
21H00834 (2021-2023)
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
|
|---|
| 研究機関 | 福岡教育大学 |
|---|
研究代表者 |
川口 俊明 福岡教育大学, 教育学部, 准教授 (20551782)
|
|---|
| 研究分担者 |
土屋 隆裕 横浜市立大学, データサイエンス学部, 教授 (00270413)
垂見 裕子 武蔵大学, 社会学部, 教授 (10530769)
松尾 剛 西南学院大学, 人間科学部, 教授 (50525582)
樋口 裕介 福岡教育大学, 教育学部, 准教授 (80587650)
松岡 亮二 龍谷大学, 社会学部, 准教授 (80637299)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
|
| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2025年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
|
|---|
| キーワード | 教育社会学 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では，高校・大学進学における教育機会の格差が，小中学校時代の家庭環境・生活習慣・学力とどのように関わっているのか，2016年度の小学4年生を2021年度まで追跡したパネル調査のデータをもとに明らかにする。その際，もっとも重要になることが，義務教育段階から高校・大学にまで繋がるパネルデータの構築である。本研究では，申請者らがこれまで実施してきたパネル調査の対象者をさらに追跡することで，義務教育段階から高校・大学進学までを分析できるパネルデータの構築を可能にする
|
| 研究実績の概要 |
近年，生まれ育った家庭環境の違いによって，子どもたちの学力や教育機会に差が生じる「教育格差」の問題が注目を集めている。教育格差を解消するには，現時点の格差の実態把握はもちろん，格差の生成過程を分析することが必要だが，日本はこうした分析に利用できる個人を追跡するデータ（≒パネルデータ）の蓄積に乏しい。本研究では，西日本のある自治体の2016年度の小学4年生を対象に，かれらが2025年度に19歳（≒大学1年生）になるまで追跡したパネルデータを構築・分析することで，高校・大学進学機会の格差が生じる過程を明らかにすると同時に，格差を克服している少数事例や，小中学校の成績が将来にどのような影響を与えるかについて検討する。
本研究では，既に2021年度までの調査を実施し，16歳（≒高校1年生）時点までのデータを収集している。当初の予定通り2022年度は調査休止期間であるため，以下の3つの作業を行った。（1）回収したデータを分析し，回答者の脱落傾向，設問の回答傾向などを分析する。（2）アメリカのパネル調査のうち大規模学力調査を含むものに関する情報収集を行い，今後の日本の調査の在り方に関する示唆を得る。（3）学力調査を分析する際に重要になる条件づけた推算法（Plausible Values）の日本の学力調査における有用性の検討を行い，今後の学力調査の分析の在り方について検討を行う。
このうち（2）（3）については，その成果を日本テスト学会誌に投稿し，いずれも採択されており，2023・2024年度中にオンライン等で公開される。（1）については知見をまとめ，今後の学会報告や論文執筆につなげていく予定である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度は，大きく分けて次の3つの作業を行っている。（1）回答者の脱落傾向，設問の回答傾向等の分析。（2）アメリカのパネル調査のうち大規模学力調査を含むものに関する情報収集。（3）学力調査を分析する際に重要になる条件づけた推算法（Plausible Values）の日本の学力調査における有用性の検討。このうち，（2）（3）については日本テスト学会誌に投稿し，いずれも採択されている。（1）については，知見をまとめ，学会報告や論文執筆につなげていく予定である。
|
| 今後の研究の推進方策 |
本研究では，既に2021年度までの調査を実施し，16歳（≒高校1年生）時点までのデータを収集している。回収率が低いという課題はあるものの，義務教育終了後の児童生徒の成長を追跡する調査のノウハウ，回答者の脱落傾向，設問の回答傾向などについて有益なデータを得ることができた。今後は2022年度（高1の保護者を対象とした調査）に引き続き，2024年度（高3の保護者を対象とした調査），2025年度（大学1年生の保護者を対象とした調査）も調査を行う予定である。
2024年度の調査では，進学期待や就職期待，現在の暮し向きに加え，過去の学校体験をどのように捉えているかといったことについてオンラインで尋ねる。調査の実施時期は，これまでの経験を踏まえ，11月から12月頃に実施する予定である。
|
