| 研究課題/領域番号 |
23K20686
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00835 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 大阪大学 (2024)
神田外語大学 (2021-2023) |
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研究代表者 |
知念 渉 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 准教授 (00741167)
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| 研究分担者 |
尾川 満宏 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (30723366)
野村 駿 秋田大学, 教職課程・キャリア支援センター, 助教 (30908950)
上山 浩次郎 北海道大学, 教育学研究院, 講師 (60751089)
都島 梨紗 岡山大学, 社会文化科学学域, 准教授 (70779909)
新藤 慶 群馬大学, 共同教育学部, 准教授 (80455047)
打越 正行 和光大学, 現代人間学部, 講師 (30601801)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
15,470千円 (直接経費: 11,900千円、間接経費: 3,570千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2023年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2022年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | トランジション / 若者 / 後期近代 / 地域 / 産業構造 / ポスト工業社会 / 地方 / 産業構造の変化 / 大人への移行 / 仕事への移行 / トランジッション / 文化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、地域によって大人になり方がどのように異なるのかを明らかにすることである。戦後日本では学校経由の就職（高校就職であれば学校が斡旋して、大学就職であれば学生が就職活動をして企業に就職する）が他国に比べて制度化されていることが先行研究によって指摘されてきた。しかし制度的にそれが保障されていたとしても、そこに何らかの文化的な基盤がなければ制度は円滑に機能しないはずである（例えば、地域の祭りに参加したいから地域の企業に就職する）。本研究では、そうした文化的基盤の地域差を明らかにすることで政策的示唆を得ることを目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、「戦後日本型循環モデルの成立と再編」という視点を手がかりに、地域の産業構造の変化（第二の近代化）を地方の若者たちがどのように経験しているのかを明らかにすることである。1990年代以降、トランジッション研究が数多く蓄積されてきたが、その多くは大都市を中心になされたものであり、それらの知見が地方の若者にどの程度妥当するのかという点は十分に検討されていない。近年ではそうした課題をふまえ地方の若者に焦点を当てる研究がなされているが、それらも都市／地方の比較にとどまっており、地方における地域差や産業構造の変動の地域差といった点は明らかにされていない。そこで本研究では、産業構造が異なる三つの地域を対象とすることで、第二の近代化が若者の生活に与える影響の地域差をより詳細に明らかにすることを目指す。
2021年の活動を通して、私たちは三つの地域を対象とすることに決めた。かつては製造業が栄えていたが規模が縮小傾向にあるX市、製造業がいまだに中心になっているY市、製造業が中心的な産業として成立してこなかったZ市である。
2022年度は、これら３つの市を対象にして参与観察、インタビュー、資料収集などを行った。X市では、市内の工業高校を訪問し、規模が縮小しているとはいえ製造業がまだ安定した就職先として存立していることを確認した。同時に、市役所などでは人口減少（とりわけ少子高齢化）についての嘆きも聞かれた。Y市では、依然として製造業が強く、大学に進学するよりも工業高校に進学して地元に残る若者が多いこと、そういった層が地域の青年団活動や祭りを支えていることが見えてきた。Z市では、基盤産業がないために、若者の仕事が不安定になりやすいことや貧困率が高いことなどが語られていた。
三地域の比較から、地方でも産業構造のあり方で若者の経験が異なることが明らかになりつつある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度は、三つの地域にそれぞれ３から５回の訪問をして、参与観察、インタビュー、資料収集などを行った。これらの調査を通じて、それぞれの地域において何に着目してどのような調査をすべきかもより具体的になってきた。また、調査を実施しながら、本研究をどのような視点で、そしてどのような成果としてまとめていくのかも話し合って、イメージを共有している。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、引き続き調査を進めて、各地域への理解を深めていく予定である。2022年度は、調査を始めたばかりということもあり、市役所や学校、NPO団体などに聞き取りをすることが多かったが、2023年度からは、実際に生活する若者たちの生活史を収集することに力を入れたい。各地域20名程度の若者にインタビューすることを予定している。なお、2021年度段階では質問紙調査を行うことも考えていたが、予算の都合で質問紙調査の実施は断念した。
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