| 研究課題/領域番号 |
23K20686
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00835 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 大阪大学 (2024)
神田外語大学 (2021-2023) |
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研究代表者 |
知念 渉 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 准教授 (00741167)
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| 研究分担者 |
尾川 満宏 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (30723366)
野村 駿 秋田大学, 教職課程・キャリア支援センター, 講師 (30908950)
上山 浩次郎 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (60751089)
都島 梨紗 岡山大学, 社会文化科学学域, 准教授 (70779909)
新藤 慶 群馬大学, 共同教育学部, 教授 (80455047)
打越 正行 和光大学, 現代人間学部, 講師 (30601801)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
15,470千円 (直接経費: 11,900千円、間接経費: 3,570千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2023年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2022年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | トランジション / 産業構造の変化 / 大人への移行 / 仕事への移行 / 若者 / 地域 / 後期近代 / 産業構造 / ポスト工業社会 / 地方 / トランジッション / 文化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、地域によって大人になり方がどのように異なるのかを明らかにすることである。戦後日本では学校経由の就職（高校就職であれば学校が斡旋して、大学就職であれば学生が就職活動をして企業に就職する）が他国に比べて制度化されていることが先行研究によって指摘されてきた。しかし制度的にそれが保障されていたとしても、そこに何らかの文化的な基盤がなければ制度は円滑に機能しないはずである（例えば、地域の祭りに参加したいから地域の企業に就職する）。本研究では、そうした文化的基盤の地域差を明らかにすることで政策的示唆を得ることを目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、「戦後日本型循環モデルの成立と再編」という視点を手がかりにして、地域の産業構造の変化（第二の近代化）を地方の若者たちがどのよう に経験しているのかを明らかにすることである。1990年代以降、トランジッション研究が数多く蓄積されてきたが、その多くは大都市を中心になされたものであ り、それらの知見が地方の若者にどの程度妥当するのかという点は十分に検討されていない。近年ではそうした課題をふまえ地方の若者に焦点を当てる研究がな されているが、それらも都市／地方の比較にとどまっており、地方における地域差や産業構造の変動の地域差といった点は明らかにされていない。そこで本研究 では、産業構造が異なる三つの地域を対象とすることで、第二の近代化が若者の生活に与える影響の地域差をより詳細に明らかにすることを目指す。
調査の初期段階で、私たちは三つの地域を対象とすることに決めた。かつては製造業が栄えていたが規模が縮小傾向にあるX市、製造業がいまだに中心に なっているY市、製造業が中心的な産業として成立してこなかったZ市である。 2024年度に行った調査は、X市でインタビュー３件、Y市で9件である。同時に、Z市では、Y市で行われる太鼓祭りへの参与観察、Z市で行われるお盆に行われる各字の青年会のエイサーへの参与観察を行った。これらの調査を通じて、若者の視点から抱かれている大人イメージ、それぞれの地域での学校から仕事への典型ルート、同一地域内における進路の多様性などが明らかになってきた。
また、2024年度は、研究成果をまとめる準備をするための研究会をオンライン・対面で複数回行い、実際にその成果を日本教育社会学会の大会で報告した。各地域それぞれで報告しており、内容も充実したものとなった。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
昨年度に引き続き、2024年度も三つの地域において、参与観察、インタビュー、資料収集などを行った。これらの作業を通じて、それぞれの地域において多様な若者の生活史と現在の生活実態が浮かび上がってきた。2024年度は、本格的な調査を行う最後の年度であった。これまでに調査期間中に行われたインタビューは、室蘭市で52件、新居浜市で33件、糸満市で31件となり、これに参与観察に基づくフィールドノーツ、図書館等で収集された資料を合わせると、膨大なデータ量になる。研究プロジェクト開始時に掲げた目標水準に十分達している。
2024年度は、調査の成果のまとめ方についても検討した。具体的には、オンライン・対面における研究会を複数回開催し、日本教育社会学会大会での研究報告も３つの班に分かれて行った。成果をまとめる準備も次第に整いつつある。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は、調査を本格的に行う最終年度ということもあり、これまで行ってきた以上に、若者へのインタビューや青年会活動への参与観察に力を入れた。上の欄で述べた通り、これまでの調査期間で十分にデータを収集することができた。最終年度となる2025年度は、研究成果をまとめるための研究会を年度内に３回程度行い、必要に応じて、学会発表を行う。２０２５年度末には、研究報告書を執筆するとともに、調査対象となった各地域で、調査協力者に向けた研究成果報告会を行いたいと考えている。
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