| 研究課題/領域番号 |
23K20688
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00837 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 津田塾大学 |
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研究代表者 |
渡邊 あや 津田塾大学, 学芸学部, 教授 (60449105)
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| 研究分担者 |
佐藤 裕紀 新潟医療福祉大学, 健康科学部, 講師 (60734001)
澤野 由紀子 聖心女子大学, 現代教養学部, 教授 (40280515)
中澤 智惠 東京学芸大学, 教育学研究科, 研究員 (00272625)
中田 麗子 信州大学, 教育学部, 研究員 (40532073)
長谷川 紀子 愛知工業大学, 工学部, 講師 (40818605)
林 寛平 信州大学, 学術研究院教育学系, 准教授 (10726376)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2025年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2024年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2022年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
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| キーワード | 教科書 / 北欧 / 多様性 / ダイバーシティ / 国際比較研究 / 初等中等教育 / 国際比較 / 比較教育学 / 学校教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、「北欧諸国において、社会が多様性を前提とするものへと転換する中で、学校教育はこうした変化にどう向き合っているのか」という問いを明らかにするために、①多様性は制度に変化をもたらしたのか、②北欧諸国の教科書等は、障害・文化・ジェンダーをどう描いているのか、③教科書等は理想と現実のバランスをどうとっているのか、④教科書に描かれた多様性が実際にどのように教えられているのか、⑤教科書の中の多様性における北欧モデルは存在するのかという５点を検討する。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、「北欧諸国において、社会が多様性を前提とするものへと転換する中で、学校教育はこうした変化にどう向き合っているのか」という問いを明らかにするために、①多様性は制度に変化をもたらしたのか、②北欧諸国の教科書等は、障害・文化・ジェンダーをどう描いているのか、③教科書等は理想と現実のバランスをどうとっているのか、④教科書に描かれた多様性が実際にどのように教えられているのか、⑤教科書の中の多様性における北欧モデルは存在するのかという５点を検討する。
2023年度は、①については、これまでの調査結果を踏まえつつ、引き続き、教育制度や教科書に関わる諸制度（教科書や副教材の位置付けや制度的枠組み、供給形態など）や、教育における多様性（ダイバーシティ）がもたらした制度的変化について検討を進めた。また、2022年度の現地調査で収集した資料・文献収集（教科書や教育政策文書、教科書研究関連文献等）や、実施したインタビュー（スウェーデンの教科書会社等）、2023年度の現地調査で実施したインタビュー（フィンランドの教科書会社２社）の分析を行い、教科書会社が、多様性についてどのように考え、教科書に反映させているかということについて明らかにした。②については、2021年度及び2022年度に検討・設定した分析枠組みに基づき、各国の教科書の中の多様性（ダイバーシティ）の検証を行った。分析枠組みについては、まず、フィンランドと日本の前期中等教育段階の公民科（あるいはそれに相当する教科）の教科書を事例として妥当性の検証を行った。③の分析の際には、教科書会社におけるインタビューの成果を踏まえ、テクスト（文章）のみならず、イラストや写真等画像の分析も行うなど、分析対象を広げた。
上記のような検討を行うため、研究組織全体の研究会を２回開催するとともに、国内外の学会において、研究成果の発表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍により海外渡航の機会が制限されたため、当初計画からはやや遅れているが、その他については、ほぼ計画通りに進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究期間初期の海外調査の遅れをまだ取り戻すことができていないため。研究の枠組みの設定のために先行して進めていた日本とフィンランドの事例研究の蓄積を基盤として、各国調査についてもペースアップを図っている状況である。
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