| 研究課題/領域番号 |
23K20693
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00843 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
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| 研究機関 | 高知大学 |
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研究代表者 |
竹内 日登美 高知大学, 教育研究部人文社会科学系教育学部門, 講師 (10770620)
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| 研究分担者 |
川俣 美砂子 中村学園大学短期大学部, 幼児保育学科, 教授 (20462096)
中出 美代 東海学園大学, 健康栄養学部, 教授 (80352855)
原田 哲夫 高知大学, 教育研究部人文社会科学系教育学部門, 教授 (60260692)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
6,630千円 (直接経費: 5,100千円、間接経費: 1,530千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2021年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 子ども学 / 幼児 / 生活リズム / 生活リズム管理能力 / 保護者の睡眠衛生 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
就学前の子どもが保護者と協同して生活リズム改善に取り組み、子どもが生活リズムを自己管理する力を身に着けると同時に、保護者自身の睡眠衛生を改善するプログラムを策定するため、まず、質問紙等による基礎調査によって、日常生活で子ども・保護者それぞれの生活リズムと、その乱れの要因となる具体的事柄を調査する。この結果から生活リズムの乱れとその要因のタイプ分類を行い、生活リズムの乱れとその要因を簡易に判定するチェックシートと、それぞれのタイプに適した改善方法を策定、適切な教材を作成する。協力園でこれらを使用した介入調査を実施、親子の生活リズム、保護者の睡眠負債や育児ストレスについても改善効果を検証する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、就学前（５～６歳）の子どもが保護者と協同して生活リズム改善に取り組み、子どもが生活リズムを自己管理する力を身に着けると同時に、保護者自身の睡眠衛生を改善するプログラムの開発・検証を目的としている。
2022年度は、2021年度に実施した調査のデータを分析し、日常生活で保護者・幼児の乱れにつながる、または、その予防につながる具体的事柄の項目を絞り込み、子どもと保護者の生活リズム・睡眠習慣、保護者の昼間の眠気などについて、全国規模の委託WEB 調査を実施するとともに、高知県では記述回答項目なども加えた調査を実施した。
前年度、高知県の幼児を対象に実施した調査からは、新型コロナウィルス流行による外出の機会の減少は、かならずしも幼児の保護者の睡眠負債の解消につながっておらず、仕事が忙しくなり、かつ、外出の機会が増えたと感じている保護者の睡眠負債が最も高いという結果を学会にて報告した。また、2021年度の高知県の調査結果を集計・一次分析を行い、その調査結果を調査協力者（市町村や保育所など）に報告した。分析結果では、園からの帰宅時刻の遅さが子どもの就寝時刻の遅れにつながるなど、子どもの夜型化には社会的な要因もある一方、睡眠の大切について親子で話をしている子どもは、夜、自分から寝る割合が高いなど、家庭での教育の重要さが再確認できることなども報告した。
また、生活改善の取組の必要性を理解してもらうためのエビデンスを蓄積するため、小学生を対象に実施した調査の結果からは、夜型化に伴う社会的時差の拡大は学習意欲を低下させること、また、情報機器の就寝直前の使用が社会的時差の拡大を通して学習意欲の低下と関連しいることなどが明らかになった。同様に、中学生の結果からは、睡眠負債の指標となる日中の過度の眠気と登校回避感情、夜型化の指標となる休日の睡眠位相と無気力感が関連していることを報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルス流行により、前年度に予定していた調査の一部は年度終わりの実施となって結果の分析まで至らなかったこと、また、対面での実施を予定していた調査は次年度に延期せざるを得なかったことにより、これらの調査結果を分析するとともに、その分析結果を基に行う、本年度に実施する調査の調査項目について検討を行う作業も、当初計画の時期より大きくずれ込んだ。さらに、引き続き新型コロナウィルスも流行を繰り返し、調査のための学外の協力者との打ち合わせの実施にも流行時期を外すなどの配慮が必要だったこと、研究代表者、分担研究者ともに組織での位置が変わるなどして業務が大幅に増えたことなどから、2022年度に予定していたweb全国調査、高知県での調査の実施も遅れ、なんとか年度内に実施できたものの、結果の分析までは至っていない状況である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度はまず、22年度に実施したものの、結果の分析まで至らなかったweb全国調査と高知県での調査の結果の分析を進める予定である。また、必要に応じて、これらの結果を補足するための調査を高知県で実施する。
その後、分析結果から生活リズムの乱れとその要因を見直すためのチェックシート、教材と生活改善プログラムを開発、教材の作成（業者への発注）までを行う予定である。次年度（2024年度）にはこの教材を使用した介入調査を実施する予定であることから、教材作成まで確実に実施できるようプロジェクトを進めていく。
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