| 研究課題/領域番号 |
23K20696
|
|---|
| 補助金の研究課題番号 |
21H00849 (2021-2023)
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
|
|---|
| 研究機関 | 神戸松蔭女子学院大学 |
|---|
研究代表者 |
林 悠子 神戸松蔭女子学院大学, 教育学部, 准教授 (90584483)
|
|---|
| 研究分担者 |
石井 章仁 大妻女子大学, 家政学部, 准教授 (80458687)
韓 在熙 四天王寺大学短期大学部, その他部局等, 教授 (50619400)
松山 有美 日本福祉大学, 教育・心理学部, 准教授 (20613996)
三井 真紀 九州ルーテル学院大学, 人文学部, 准教授 (80342252)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
|
| 配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2024年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 6,630千円 (直接経費: 5,100千円、間接経費: 1,530千円)
2021年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
|
|---|
| キーワード | 多文化保育 / 保育 / 困り感 / 実践モデル / 韓・豪・米・芬 / 実践プログラム / 人材育成 / 保育方法論 / ネットワーク |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、多様な文化的背景をもつ子どもの保育の実践実態の分析をもとに、保育者が直面している「困り感」を改善することを目指し、多文化保育実践モデルを構築することを目的としている。具体的には、1人材育成（現職保育者・保育者養成課程学生）、2保育方法論、3ネットワークの３つのプログラムを、海外事例分析（調査対象国：米国・韓国・オーストラリア・フィンランド）と保育現場・養成との協働により構築・展開し、３つのプログラムを総合した多文化保育実践モデルを作成・展開する。
|
| 研究実績の概要 |
2022年度はコロナ禍の影響により繰越申請をした事項から取り組み、2022年度後半に本年度実施予定の海外調査を計画・実施した。
保育施設インタビュー（幼稚園）では、質問紙調査回答時にインタビュー協力申し出のあった協力園を対象として分担してインタビューを実施、分析を実施した。その結果、本研究チームが2019年度に実施した保育所を対象とした調査結果と同様に、保育者にとっては、多文化保育に関する学習機会の必要性、保育実践における方法論の確立、地域内資源のつながり構築の3点が課題であることが明らかになった。多文化保育実践には、行政による翻訳機貸与等の支援や通訳配置等の支援は表面的なものであり、前提となる子どもの権利保障や多文化共生についての理解がなければならないことは、保育者自身が認識していることも見いだせた。これらの成果は2023年3月および5月の学会発表・自主シンポジウム開催にて発表した。
本調査および2021年の保育施設質問紙調査および養成校調査を通して、上記３つの課題が多文化保育実践のために解決すべきものであることが明確になったことは大きな成果である。国内調査の結果、さらなる保育現場での聞き取りと実践事例の収集が不可欠であることが判明し、調査の計画を立てたが、コロナ禍の影響があり保育現場訪問調整が困難となった。
国内調査の結果見出した課題解決に向け、多文化保育実践の蓄積のある海外諸国において３課題をめぐる状況を調査し、示唆を得るべく、海外調査を計画した。対象国は、韓国、アメリカ合衆国、オーストラリア、フィンランドである。調査事項を精査し、各担当者が実施を進めた。しかしながら、引き続いてのコロナ禍の影響を受け、韓国、アメリカ合衆国、フィンランドは予定内容の一部のみの実施、オーストラリアは訪問調整が困難となったため延期となった。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
今年度、海外調査対象4か国での調査実施計画を立てたが、コロナ禍の影響があり、現地に行けたものの予定していた一部の内容しか実施できなかったケース、また、現地訪問日程（園の受け入れ）が調整できなかったケースが発生し、予定通りの調査が行えなかったため。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2022年度に完了できなかった海外調査については調整金制度による繰越申請を行い、2023年度に実施する。海外調査結果から、国内調査結果で明らかになった研究課題の解決への示唆点を考察、論文化・発表を行うことが最優先事項である。並行して、現職研修、養成校での教育内容、保育方法論構築、地域のネットワークそれぞれのモデル試案検討を開始し、可能な分野から研究協力園等の協力を得て試行を行い、モデル構築の具体的足掛かりを作る。
|
