| 研究課題/領域番号 |
23K20696
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00849 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
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| 研究機関 | 神戸松蔭女子学院大学 |
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研究代表者 |
林 悠子 神戸松蔭女子学院大学, 教育学部, 准教授 (90584483)
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| 研究分担者 |
石井 章仁 大妻女子大学, 家政学部, 准教授 (80458687)
韓 在熙 四天王寺大学短期大学部, その他部局等, 教授 (50619400)
松山 有美 日本福祉大学, 教育・心理学部, 准教授 (20613996)
三井 真紀 九州ルーテル学院大学, 人文学部, 准教授 (80342252)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2024年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 6,630千円 (直接経費: 5,100千円、間接経費: 1,530千円)
2021年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
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| キーワード | 多文化保育 / 保育 / 困り感 / 実践モデル / 韓・豪・米・芬 / 実践プログラム / 人材育成 / 保育方法論 / ネットワーク |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、多様な文化的背景をもつ子どもの保育の実践実態の分析をもとに、保育者が直面している「困り感」を改善することを目指し、多文化保育実践モデルを構築することを目的としている。具体的には、1人材育成（現職保育者・保育者養成課程学生）、2保育方法論、3ネットワークの３つのプログラムを、海外事例分析（調査対象国：米国・韓国・オーストラリア・フィンランド）と保育現場・養成との協働により構築・展開し、３つのプログラムを総合した多文化保育実践モデルを作成・展開する。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、コロナ禍により遅れていた海外調査の遂行と、多文化保育に関する保育者の困り感の要因の一つとしての学びの機会不足を解消するための研修の実施を中心に取り組んだ。
海外調査は、本研究チームの調査対象国としている、韓国、オーストラリア、米国、フィンランドの4か国において実施した。調査では、地域の多文化化の様子の観察、保育環境や実践の観察を行ったうえで、国内調査で明らかになった保育者の困り感に関する内容、多文化保育に関する保育者の学びの機会、養成課程における多文化保育に関する学びの機会、実践の具体的事例、地域とのつながり等について現地の保育者に聞き取りを行った。調査結果については研究チームで実施している研修会において、現職保育者や研究者らと共有を行い、保育者の学びへの還元を図っている。
保育者の学修機会としての研修会の実施については、2023年度には3回開催した。全国調査から明らかになった保育者の困り感の内容に基づき、「食」と「言語」の各テーマと、海外調査の報告として韓国とフィンランドの調査内容の共有を行った。食のテーマでは、食に関するイメージを共有したうえで困り感の調査結果を共有し、事例分析をもとに食をめぐる文化の多様さへの配慮とともに困り感軽減に向けたヒントを提供した。言語のテーマにおいても、調査結果における言語に関する保育者の困り感を共有したうえで、言語に関する配慮援助における考え方について学び合える内容となった。海外調査報告では、上記海外調査内容からの考察、日本への示唆点を調査担当者から報告し、参加者に新たな視野の広がりをもたらすことができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
コロナ禍による海外調査実施の遅れが大きく影響している。当初計画より約1年の遅れが生じている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は最終年度となることから、国内調査と海外調査の結果分析に基づき、多文化保育の実践モデルを提示することをめざす。
第一に、海外調査結果を、モデルの3つの柱となる「学びの機会」、「保育方法論」、「地域ネットワーク」の視点から分析し、モデル試作に反映できる点を明らかにする。
第二に、「学びの機会」である研修会の継続的実施と評価である。研修への参加者増の工夫を行いつつ、多文化保育に関わる多様な立場の参加者が集い学び合う機会を設け、研修モデルを完成させる。
第三に、保育方法論の確立に向けた取り組みである。国内の事例および海外の事例の分析から、日本の文脈に即した多文化保育方法論の確立への要素を抽出し、保育施設の協力を得ながら試行と評価を行う。
第四に、地域でのネットワーク構築に向けたモデルケースの試行と評価である。保育施設、養成校、自治体、地域の社会資源等のつながりが機能している事例分析に基づいて、協力自治体でのネットワーク作りを試行し、応用可能なモデルを検討する。
以上を推進するにあたり、海外調査の結果、韓国の実践事例からの学びを深めることが鍵となることが明らかとなったため、研究チーム全員で実践事例を学んだうえで研修会を開催し、日本の保育者らに還元する予定である。
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