| 研究課題/領域番号 |
23K20714
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00877 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
佐藤 万知 京都大学, 教育学研究科, 准教授 (10534901)
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| 研究分担者 |
立石 慎治 筑波大学, 図書館情報メディア系, 助教 (00598534)
金 良善 広島大学, 高等教育研究開発センター, 准教授 (10802861)
樊 怡舟 広島大学, 高等教育研究開発センター, 特任助教 (10971004)
丸山 和昭 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授 (20582886)
杉原 真晃 聖心女子大学, 現代教養学部, 教授 (30379028)
蝶 慎一 香川大学, 教育推進統合拠点大学教育基盤センター, 准教授 (50781548)
中尾 走 愛媛大学, 教育・学生支援機構, 講師 (80965434)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
14,820千円 (直接経費: 11,400千円、間接経費: 3,420千円)
2024年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2022年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
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| キーワード | 教育専任教員 / 大学教授職 / 批判的談話分析 / オーストラリア / 大学教授職の細分化 / 大学の役割 / 質的研究 / SoTL / Educational Development / 大学教員の役割分化 / オーストラリア高等教育 / 大学教職員組合 / NTEU / カジュアルスタッフ問題 / アカデミックアイデンティティ / 専門職 / オーストラリアの大学教授職 / 教育倫理 / 大学教授職の役割細分化 / 教育と研究 / 大学組織 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日豪での事例調査、既存データ分析、資料分析等を通じて（１）大学教授職の位置付けや分化について何がどのように議論されており、日豪を比較することでどのような社会文化的文脈の違いが見られるのか、（２）豪における仕組みはどのように成立しているのか、（３）日豪における教育担当教員は、分化された大学教授職をどう経験し、どう位置付けているのか、（４）大学教授職の役割分化について日本の大学教員はどのように反応するのか、を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、広く社会をまじえた大学教授職のあり方に対する議論に寄与するために、大学教授職の役割分化の実態を多角的に描写し、恩恵と弊害を明らかにし、論点を提示することを目的としている。2024年度は教育専任教員という役割が浮上することで伝統的大学教授職にどのような影響があるのかを検討し、教育専任教員に対する日本での反応を検討する予定としていた。本科研の関係研究者が集まり、データの共有や分析の方向性について議論の場を設けた。その上で、オーストラリアで実施したインタビュー調査については、批判的談話分析を理論として用いることにした。これについては大学教育学会全国大会で発表し、広島大学高等教育開発推進センター編大学論集にて発表した。
教育専任教員に対する日本での反応を香港教育大学で開催されたCritical University Studies Conferenceにおいて共有し、教育専任教員というキャリアパスについて参加者と議論した。国内ではオーストラリアの教育専任教員の実態に関する情報を共有し、日本への導入の可能性について議論するために、University of New South Walesで教育専任教員を支援する部署に勤務していたCollins Fleischner氏を招聘し、環太平洋大学、京都大学、成蹊大学において情報交換会を実施した。これらではオーストラリアの事例を用いた教育専任教員の実態を共有したことで、より具体的な疑問が挙げられた。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
申請段階の予定では、2024年度までに伝統的大学教授職に対する影響の検証を行う予定であったが、オーストラリアでの聞き取りを担当する研究代表者が本務の都合で渡航スケジュールを確保することができず、実施することができなかった。一方で、これまでに実施したインタビューの分析手法として批判的談話分析を用いたことで、教育専任教員を成立させる言説を明らかに論じることができ、当初予定にはない知見を得ることができた。従って、全体としてやや遅れている、という評価とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
2025年度は国内調査の実施および積極的な学会発表、研究論文の発表、研究会や茶話会の開催に取り組み、本研究の目的である論点を示して広く議論の場を設ける予定である。国内調査については、すでに国際卓越研究大学として認定を受けた東北大学が申請書において教育専任教員の設置を含む大学教員の役割分化の制度化を計画しており、現在申請を準備する大学にも影響があることが予想される。そこで、東北大学ではどのような制度を想定しているのかの調査が必要である。そして結果を踏まえて、議論の場を設けることとする。具体的には公開研究会の開催およびセミナー各種での話題提供を予定している。2024年度中に十分に進めることができなかった大学教授職への影響については、オーストラリアでの聞き取りを実施する。同時に、これまでの調査で、教育専任教員による教育研究が、教育開発領域（いわゆるファカルティ・ディベロップメント）と重なることが明らかになってきたため、教育実践研究の共有の場（例えばHigher Education Research and Development Society of Australia）での参与観察実施が望ましいと考えるが困難な場合には、オンラインでのインタビューを実施する。
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