| 研究課題/領域番号 |
23K20750
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00926 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09080:科学教育関連
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| 研究機関 | 産業医科大学 |
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研究代表者 |
岡崎 龍史 産業医科大学, 産業生態科学研究所, 教授 (50309960)
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| 研究分担者 |
松田 尚樹 長崎大学, 原爆後障害医療研究所, 客員研究員 (00304973)
加藤 尊秋 北九州市立大学, 環境技術研究所, 教授 (20293079)
越智 小枝 東京慈恵会医科大学, 医学部, 教授 (20811904)
真船 浩介 産業医科大学, 産業生態科学研究所, 講師 (50441829)
江口 尚 産業医科大学, 産業生態科学研究所, 教授 (50722146)
長谷川 有史 福島県立医科大学, 医学部, 教授 (70404879)
立石 清一郎 産業医科大学, 産業生態科学研究所, 教授 (80570861)
林 卓哉 産業医科大学, 産業医実務研修センター, 非常勤助教 (80840305)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2025年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2024年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2023年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2022年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2021年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 放射線教育 / 福島原発 / 廃炉作業 / 放射線不安 / リスクコミュニケーション / 福島原発作業員 / 福島原発作業者 / アンケート / K6 / 福島原子力発電所 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
福島原発廃炉作業員に対する放射線不安を取り除くための放射線教育講習会を行い、これまで行ってきたアンケート調査票にて、知識の向上と不安の軽減について評価していく。そのために、講習会の内容に関しては、法令に準ずるものではなく、福島原発廃炉作業員が興味の持てる内容を東電職員らと協議しながら作成していく。
これらの教育講習会の内容は、e-learning化し、講習会に参加できなかった作業員や、他の原発作業員に関して共有できるようにしていく。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的の一つである海外視察と教育講習会を実現することができた。
アメリカの原子力規制と推進の現場視察と各施設においてミーティング並びに講演を行った。シカゴのArgonne National Laboratoryにて内部被曝の実験施設と除染施設視察とサウスキャロライナ州のV. C. Summer原子力発電所にて事故シミュレーショントレーニングを視察した。サウスキャロライナ州立大学では福島原発事故関連の講演とディスカッションをした。原子力規制庁のBruce Watson氏とジョンズホプキンズ大学のDr. Paul Locke、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の中塚亨博士、原子力エネルギー研究所のJennifer Ulhe氏、Argonne National Laboratory のLarry Boing氏とPaul Dickman氏らとアメリカの教育プログラム、放射線不安の状況、労災事故について情報を得て、日本の状況を説明した。
福島原発作業員に対して、放射線不安を取り除くための教育講習会を行った。東電社員等とどのような内容に興味があるかを尋ね、それを盛り込む形にした。特に、今回汚染事故があった直後であったので、最初に東電側から事故説明を入れて講習会を始めたのは、とても理解が進みやすかったと考えられる。その影響を第三者の当該研究班から抗議ができたのは効果的であった。また労災認定やコミュニケーションの手法は大変興味深く、講習会前後のアンケートでの知識向上に非常に役に立った。グループワークでは放射線不安を持つ部下への対応を話し合い、貴重な意見を取ることができ、それらを参加企業の間で共有できた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の目的の一つである海外視察と教育講習会を実現することができた。教育講習会を年1回で参加者数がやや少なく、そのアンケート結果にするには、統計的に少なかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は、放射線教育講習会を昨年度参加出来なかった企業を対象に、２日間に分けて行う予定である。教育内容は、事前に東京電力と協議していくが、前年度と同様の内容に近くなる予定である。近年汚染事故の現場での事例を元に、福島原発構内で発生する可能性のある被ばくや汚染、またその評価、放射線災害など疫学的な研究からみられる放射線影響について、労災認定の考え方、リスクコミュニケーションについて講義し、放射線不安を取り除くための取り組みについてグループワークを行っていく。教育の前後には、アンケートを行い、どの放射線の知識が増加し、放射線に対する不安が軽減できたがどうかを評価していく。単年度とこれまでのアンケート結果の比較も行う。
教育コンテンツとしてE-learninng化したものは作成していく。
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