| 研究課題/領域番号 |
23K20750
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00926 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09080:科学教育関連
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| 研究機関 | 産業医科大学 |
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研究代表者 |
岡崎 龍史 産業医科大学, 産業生態科学研究所, 教授 (50309960)
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| 研究分担者 |
松田 尚樹 長崎大学, 原爆後障害医療研究所, 客員研究員 (00304973)
加藤 尊秋 北九州市立大学, 環境技術研究所, 教授 (20293079)
越智 小枝 東京慈恵会医科大学, 医学部, 教授 (20811904)
真船 浩介 産業医科大学, 産業生態科学研究所, 講師 (50441829)
江口 尚 産業医科大学, 産業生態科学研究所, 教授 (50722146)
長谷川 有史 福島県立医科大学, 医学部, 教授 (70404879)
立石 清一郎 産業医科大学, 産業生態科学研究所, 教授 (80570861)
林 卓哉 産業医科大学, 産業医実務研修センター, 非常勤助教 (80840305)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2025年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2024年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2023年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2022年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2021年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 福島原発廃炉作業 / 放射線教育 / 放射線不安 / 放射線知識 / 福島原発 / 廃炉作業 / リスクコミュニケーション / リスコミ / 放射線災害対応 / 福島原発作業員 / 福島原発作業者 / アンケート / K6 / 福島原子力発電所 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
福島原発廃炉作業員に対する放射線不安を取り除くための放射線教育講習会を行い、これまで行ってきたアンケート調査票にて、知識の向上と不安の軽減について評価していく。そのために、講習会の内容に関しては、法令に準ずるものではなく、福島原発廃炉作業員が興味の持てる内容を東電職員らと協議しながら作成していく。
これらの教育講習会の内容は、e-learning化し、講習会に参加できなかった作業員や、他の原発作業員に関して共有できるようにしていく。
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| 研究実績の概要 |
福島原子力発電所廃炉作業員はいまだに不安を持つものが多い。本年度も引き続き、班長など上司レベルの方を対象に不安軽減を目的とする放射線教育講習会を行った。教育内容は、本年度も東京電力ホールディングス（株）（東電）と協議の上決めた。まず東電による汚染事故例の紹介、福島県立医大での被ばく医療体制の推移、汚染や被ばくによる線量評価、原爆被爆者から推測する放射線発がん発症の可能性の有無、労災認定と訴訟に対する考え方、リスクコミュニケーション（リスコミ）の講義を行った。またリスコミのグループディスカッションとして、「β核種に汚染者への対応」と「汗をかくと放射性物質が染み込み影響が出る」というテーマでその対応策を検討してもらった。
講義前後のアンケートでは、もともと放射線不安が低いがさらに軽減し、もともと高い放射線知識はさらに向上していた。特に労災認定とリスコミの知識に関しては低かったが、知識上昇は著しかった。これまでの結果に準じている。このアンケート結果に関しては、これまでの結果を総合的に検討した。
９月に日本放射線影響学会第67回大会と第12回放射線事故・災害医学会の合同大会を主催した。その中で、放射線教育のシンポジウムを企画し、教育前後のアンケート結果の紹介し、教育は対象者が求める教育内容を組み立てることの重要であるとまとめた。さらに、令和５年に視察した「アメリカでの原子力施設の推進と規制」について報告することができた。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
継続的に放射線教育講習会を福島原発廃炉作業員に対して行うことができている。
講習会前後のアンケート結果は人数が増えてきて、信頼度が高まってきている。
また、学会におけるシンポジウムと視察の報告ができたことが順調に進展している理由の一つである。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度は、令和3年度に行った廃炉作業員約1400名に対するアンケートを再度行う予定である。アンケートは統計解析し5年間において、放射線不安軽減や放射線知識の向上など変化があったかどうか、放射線教育の効果を確認する。
福島原発構内作業の現状を視察ののち、放射線教育講習会はを予定である。講義内容は東電と議論して内容を吟味し、現場に即した内容を行う。例年、行っている内容（汚染事故例、被ばく医療体制の推移、汚染や被ばくによる個人線量評価、低線量放射線影響の最近の知見、労災認定と訴訟に対する考え方、リスコミ）などをブラッシュアップしていく。また、講習会前後のアンケートに関してもこれまで比較し解析する。積み重ねてきたデータをまとめて検討する。
e-learningあるいはDVDや冊子による教材を作成する。
国内外の学会で発表を行う。
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