| 研究課題/領域番号 |
23K20767
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00945 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分10030:臨床心理学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
高橋 美保 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (10549281)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
7,540千円 (直接経費: 5,800千円、間接経費: 1,740千円)
2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
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| キーワード | 臨床心理学 / 失業 / COVID-19 / プログラム / 心理的支援 / 地域支援 / レジリエンス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
COVID-19の影響により失業した人が増えている。失業者の体験は、離職者・失業者・求職者の3つに分けられるが（高橋,2008）、COVID-19関連失業者の場合、いずれの体験においても従来の失業よりもストレスが高まる可能性が高い。しかし、政府は生活・就労支援を行っているが、心理的支援は十分に行われていない。
本研究では、COVID-19関連失業者の心理的ストレスを明らかにし、失業体験に沿った地域の包括的心理支援システムを構築するとともに、心理的ストレスのハイリスク群を特定し、心理的支援プログラムを開発・実装・評価する。
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| 研究実績の概要 |
2021年度に実施した再就職支援会社のキャリアコンサルタントを対象に行った失業者のストレスの体験過程に関する質的研究については、結果を分析して作成した仮説モデル図を使用して、協力者のメンバーチェックを行い、モデル図を精緻化した。その結果を基に、論文を執筆し、投稿活動を継続中である。
2021年度に実施した失業者のストレスに関するインターネット調査については、データの分析を行い、失業者の心理的ストレス尺度を開発した。その結果を日本心理学会で発表し、他の研究者との議論を起こった。その結果を基に、現在、論文を執筆しており、投稿準備中である。
さらに、データを基に、失業者の心理的ストレスに関連する要因についても分析を重ね、その結果について、今後論文を執筆予定である。
なお、当初の計画にはなかったが、失業者の心理的ストレス尺度を用いて職業訓練校に通う失業者を対象とする調査を実施することができ、現在データを収集中である。
2021年に実施した都内Ａ区の生活困窮者を対象にした量的調査については、年度初めまでデータ収集を継続した。得られたデータの分析を行い、メンタルヘルスやその関連を明らかにし、その結果を日本産業ストレス学会で発表した。今後、論文の執筆、投稿を行っていく予定である。
また、本研究は実態把握を基に、個人と環境に向けた心理的支援を実装していく予定であり、環境に向けた地域支援に関しては、地域の協力者との協議を重ねていた。担当者の退職により想定していた形での展開が難しくなったが、別の協力者にプロジェクトに参画してもらい、今後の地域支援の発展に向けた協議を始めつつある。環境に向けた支援と並行して、個人に向けた支援について実装を計画中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2021年度に実施した複数の調査結果の分析と研究成果の公表が主な計画であったが、いずれも分析作業を進め、結果がまとまったものから学会発表を行い、投稿作業に着手することができた。また、追加の調査についても、量的調査を基にした失業者を対象とする室低調さについては実施が難しくなったところもあったが、予定していた質的調査のメンバーチェックについては予定通り実施できた。さらに、当初予定していなかった職業訓練校における調査を追加することができ、概ね順調に実施できている。
また、個人と環境に対する心理的支援の実装については、地域支援に関しては予定していた協力者から研究としての協力が得られなくなってしまったが、協力可能な別の研究者にプロジェクトに参画してもらうことができた。若干予定通りに進まなかったところもあるが、新たな形で展開することができており、心理的支援に向けた研究についても進展はしていることから、総じておおむね順調に進展していると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は、2021年度に実施した2つの量的調査を基に、失業者のストレス尺度を開発するとともに、その関連要因を明らかにした。2023年度は、その結果を基に2つの方向で調査を実施する。
一つは、調査結果を反映した介入プログラムを開発し、個人に対して実装することである。その際、2022年に開発した失業者のストレス尺度に基づき、離職のストレス、失業のストレス、求職のストレスを弁別して、各々に応じたプログラムを開発する。それらを実装し、アセスメントと介入を連動した一連の支援モデルを開発する。
同時に、2021年度に実施した都内Ａ区の生活困窮者を対象にした量的調査の分析に基づき、A区における支援モデルの開発を引き続き継続する。
さらに、2022年にアプローチを行った職業訓練校など、失業者が集まる組織なども基点としながら、支援のシステム構築について検討する。
そのために、失業者の心理的支援に関心を持つ研究者から構成される研究会を立ち上げ、心理的支援モデルについて理論的に検討を行うプラットフォームを作り、関係者による協議を継続的に行い、今後の心理的支援プログラムの実装につなげていく。
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