| 研究課題/領域番号 |
23K20975
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| 補助金の研究課題番号 |
21H01458 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分22050:土木計画学および交通工学関連
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| 研究機関 | 熊本大学 |
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研究代表者 |
圓山 琢也 熊本大学, 大学院先端科学研究部(工), 教授 (20361529)
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| 研究分担者 |
三古 展弘 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (00403220)
藤見 俊夫 京都大学, 防災研究所, 准教授 (40423024)
佐藤 嘉洋 京都光華女子大学, キャリア形成学部, 講師 (60906981)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
採択後辞退 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2024年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2023年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2022年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2021年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
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| キーワード | 丸め誤差 / 代理回答 / 社会調査 / バイアス / PT調査 / ウィップル指数 / 交通調査 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、自記式交通調査の代理回答バイアスと丸め誤差の特性を解明し、それらを利用した調査の質の計測指標やバイアスの補正法等を開発することを目的とする。本来の対象者ではない代理者の回答によるトリップの記入漏れ等のバイアスや、出発・到着時刻等を5や10の倍数等に丸めて回答することによる誤差を対象とする。応募代表者が開発済みの分析方法を拡張し、国内外の交通データを利用し、1) 丸め誤差と文化・歴史的背景の関係の解明、2) ウィップル指数を応用した調査の質の計測指標の開発、3) GPS調査等で得られる真値との比較、4) 代理回答バイアスの補正法の開発等を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究は，自記式交通調査の代理回答バイアスと丸め誤差の特性を解明し，それらを利用した調査の質の計測指標やバイアスの補正法等を開発することを目的とする．本来の対象者ではない代理者の回答によるトリップの記入漏れ等のバイアスや，出発・到着時刻等を5や10の倍数等に丸めて回答することによる誤差を対象とする．本年度は以下の成果を挙げた．
（１）正確な移動の出発・到着時刻を記録したデータとして新聞誌上の首相動静に着目した分析を実施した．そして，正確な時刻は丸められず均一に分布していること，活動の開始・終了時刻は不均一な分布となりうることなどの知見を国際雑誌で発表済みである．
（２）トリップの出発時刻の丸め誤差を分析するウィップル指数を拡張した指数を提案し，JICAが実施している途上国でのパーソントリップ(PT)調査データを分析した．回答データの質，対象都市の文化等で解釈できる結果を得ており，成果は国際学会に投稿中である．
（３）回答者の調査態度を上述のウィップル指数の拡張指数で計測し，調査態度が良好と推定される回答者のサンプルの重みを高めに設定する拡大係数の設定方法を提案し，試算結果を提示した．成果は学会で発表済みである．
（４）代理回答者の情報を収集している米国全国PT調査を利用した分析を展開した．代理回答者の属性などの傾向，トリップ回答値への代理回答バイアス，代理回答にはには丸め誤差が多く含まれるなどの実証分析を実施した．成果は国際雑誌に投稿中である．
（５）1 分単位の回答の要請と質問の順番が与える影響を分析することができる独自の交通調査を設計し実施した．さらに，2023年度に予定されている熊本PT調査において代理回答者の分析が可能になる調査票の設計について関係者と調整を行った．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
新聞誌上の首相動静が第三者による正確な観測データであることを利用した分析は，当初想定していなかった成果である．また，独自調査も実施し，当初予定していた関連の分析も進められているため，総合的に勘案して当初の計画以上に進展していると判断する．
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| 今後の研究の推進方策 |
独自に実施した調査データの分析を進め，関連する研究成果も含めて，雑誌への投稿を進める．また，2023年の熊本PT調査において国内初の代理回答者のデータ取得が可能となると予想され，それを活用した分析，および他都市圏調査への展開も念頭においた関係者との協議を継続する．
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