| 研究課題/領域番号 |
23K20988
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| 補助金の研究課題番号 |
21H01501 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
瀬田 史彦 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (50302790)
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| 研究分担者 |
藤木 秀明 日本大学, 理工学部, 助教 (00789092)
近藤 早映 三重大学, 工学研究科, 准教授 (40805595)
岡井 有佳 立命館大学, 理工学部, 教授 (50468914)
吉村 輝彦 日本福祉大学, 国際学部, 教授 (80434611)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
15,730千円 (直接経費: 12,100千円、間接経費: 3,630千円)
2024年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2023年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2021年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
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| キーワード | 公共施設再編 / ＦＭ / 人口減少 / コロナ禍 / デジタル化 / 公共施設 / ファシリティマネジメント / 官民連携 / 広域連携 / 集約型都市構造 / FM / コロナ / 図書館 / 都市サービス / マネジメント / Park-PFI / 産学連携 / 災害 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、１．自治体の公共施設再編計画の成果を、継続性を含めて多角的に評価し、２．「新たな前提条件」を踏まえた事例を網羅的に収集して事例調査を行い、３．それらを踏まえ「新たな前提条件」に対応した公共施設再編・ＦＭの計画の方向性と具体的な手法を仮説として提示し、４．それを導入可能性調査と導入実験によって検証し、５．長期の人口減少局面における都市・地域計画論を再構築する。
現在想定している新たな前提条件として、災害の激甚化、デジタル化、ポストコロナ、など５つを想定している。
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| 研究実績の概要 |
調書に示した５項目のうち、以下の１．～３．の３項目の研究活動の実施を踏まえた後述の文献が研究実績の一部となっている。１．先行自治体の公共施設再編計画の多角的な事後評価／２．「新たな前提条件」を踏まえた事例の網羅的な収集とケーススタディの調査／３．「新たな前提条件」に対応した公共施設再編の方向性・手法の仮説の提示
瀬田史彦, 上森貞行, 岡井有佳, 近藤早映, 藤木秀明, 吉村輝彦(2024)「公共施設等総合管理計画の改訂と公共施設再編にかかる各種施策の展開の関係」『日本建築学会技術報告集』30(74) 399-403 2024年2月20日
山田智貴, 瀬田史彦, 城所哲夫(2024)「地方分権改革を踏まえた都市計画の広域的調整の枠組みと活用状況：都道府県の関与と調整の性質に着目した関東地方での分析」『都市計画論文集』2023 年 58 巻 3 号 p. 1516-1523 （※のちに2023年年間優秀論文賞を受賞）
吉田隼斗, 岡井有佳(2024)「集約型都市構造構築に向けた広域マスタープランの運用が立地適正化計画に与える効果と課題に関する研究」『都市計画論文集』58 (3), 1250-1257, 2023-10-25／藤木秀明(2024)「地方公共団体における指定金融機関の関係性に関する研究」神戸大学大学院経済学研究科 ２０２４年３月２５日学位記
このほかに、学会や業界紙に対して発表した論説やセミナー資料などが研究実績として挙げられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
調書に示した５項目のうち、３項目のすべてと１項目の一部（以下）を実施済みとなっている。
１．先行自治体の公共施設再編計画の多角的な事後評価：（１）公共施設再編計画の網羅的な調査、（２）個別施設の再編を明示した再編計画の継続性の評価、（３）再編計画の内容と成果の関係の定量的な検証
２．「新たな前提条件」を踏まえた事例の網羅的な収集とケーススタディの調査：（１）「新たな前提条件」を踏まえた事例の網羅的な収集、（２）「新たな前提条件」を踏まえた公共施設利用のインターネットアンケート調査、（３）「新たな前提条件」を先取りしているとみなせる特徴的な事例のケーススタディ
３．「新たな前提条件」に対応した公共施設再編の方向性・手法の仮説の提示（全員）：(1) 人口減少の継続という厳しい現実に対応した再編計画を政策決定者及び住民（有権者）に受け入れてもらい、その趣旨を継続させるための手法。、(2) 地域住民・企業・非政府組織との協働を生かした再編計画とそれに基づく公共サービス供給の方法、(3) 災害発生時の避難所のあり方を、施設（ハード）だけでなく避難所の運営（市役所スタッフの配置等）も考慮した再編への考慮、(4) 電子図書館をはじめとする公共サービスのデジタル化を含めた再編のあり方の検討、(5) ポストコロナの感染対策（３密の回避のための床面積の再検討など）を踏まえた再編の考え方の再検討とそれを踏まえた計画づくりのあり方
４．再編計画の方向性・具体的手法の仮説の検証（意向調査・導入実験）：（１）導入可能性調査（主に瀬田がコーディネート、セミナーは交代で担当）
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| 今後の研究の推進方策 |
調書にある残りの内容の「４．再編計画の方向性・具体的手法の仮説の検証（意向調査・導入実験）」のうちの「（２）導入実験」については、今年度中に実現できる機会を伺い、可能であれば実施する。
この内容も含め、過年度の成果を踏まえて、「５．公共施設再編計画の研究成果を踏まえた都市・地域計画論の再構築」を行う。このことによって、以下が明らかになると想定している。
・「新たな前提条件」を踏まえた、継続性のある公共施設再編計画の策定のために有効
な手法が実証的に明らかになる。
・上述の策定手法を、これまでの手法や人口増加・都市化における既存理論と比較する
ことにより、人口減少局面における都市・地域計画論の本質が理論的に明らかになる。
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