| 研究課題/領域番号 |
23K20988
|
|---|
| 補助金の研究課題番号 |
21H01501 (2021-2023)
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
瀬田 史彦 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (50302790)
|
|---|
| 研究分担者 |
藤木 秀明 日本大学, 理工学部, 助教 (00789092)
近藤 早映 三重大学, 工学研究科, 准教授 (40805595)
岡井 有佳 立命館大学, 理工学部, 教授 (50468914)
吉村 輝彦 日本福祉大学, 国際学部, 教授 (80434611)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
|
| 配分額 *注記 |
15,730千円 (直接経費: 12,100千円、間接経費: 3,630千円)
2024年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2023年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2021年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
|
|---|
| キーワード | 公共施設再編 / ＦＭ / 人口減少 / コロナ禍 / デジタル化 / FM / コロナ / 公共施設 / 図書館 / 都市サービス / マネジメント / Park-PFI / ファシリティマネジメント / 産学連携 / 災害 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、１．自治体の公共施設再編計画の成果を、継続性を含めて多角的に評価し、２．「新たな前提条件」を踏まえた事例を網羅的に収集して事例調査を行い、３．それらを踏まえ「新たな前提条件」に対応した公共施設再編・ＦＭの計画の方向性と具体的な手法を仮説として提示し、４．それを導入可能性調査と導入実験によって検証し、５．長期の人口減少局面における都市・地域計画論を再構築する。
現在想定している新たな前提条件として、災害の激甚化、デジタル化、ポストコロナ、など５つを想定している。
|
| 研究実績の概要 |
2022年度の実績として、以下の論文があげられる。当該年度は、公共施設のうち、もっとも 多くの階層が利用している図書館と公園に注目して複数の調査・研究を行った。また住民参加の状況についても調査を行った。
・瀬田史彦(2022)「市民の属性および居住地からのアクセスとデジタル化される都市サービスの利用との関係についての試行的研究：兵庫県西部における図書館・電子図書館サービスのケーススタディ」『都市計画論文集』57(2)、pp.442-451、
・篠原周太郎・瀬田史彦・城所哲夫（2022）「地方都市における図書館立地の実態と課題―中心市街地における施設複合化を契機とした集合知の拠点形成の観点から―」公益社団法人日本都市計画学会 都市計画論文集，57(3)，pp.1172-1179
・酒井智弘・岡井有佳（2022年7月）「公共施設マネジメントにおける個別施設再編のための住民参加に関する研究」『2022年度日本建築学会大会学術講演梗概集』、一般社団法人日本建築学会、2022年7月、pp.1069-1070
・鎌田浩輔・岡井有佳（2022年7月）「都市公園における公募設置管理制度（Park-PFI）の活用実態に関する研究」『2022年度日本建築学会大会学術講演梗概集』、一般社団法人日本建築学会、pp.1075-1076
2022年12月から翌年１月にかけて、公共施設再編の取組に関するアンケートを全自治体に対して実施したが、この結果は2023年度以降に発表される論文に反映される予定となっている。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
科研費の２年目から上述のような成果が出始めており、研究業績の蓄積という点では順調といえる。また2022年度に実施したアンケート調査を踏まえて、さらに研究業績の上積みが期待できることから、今後もおおむね順調に進展すると期待できる。
|
| 今後の研究の推進方策 |
おおむね、当初の研究計画の予定通りに進める。自治体との連携については、必ずしも今年度中によい機会に恵まれるかどうかは確実でないが、より多くの機会が得られるよう、現地調査による公共施設再編の担当者との議論などを通じて努力する。
|
