| 研究課題/領域番号 |
23K20990
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| 補助金の研究課題番号 |
21H01506 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
菊地 成朋 九州大学, 人間環境学研究院, 特任研究者 (60195203)
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| 研究分担者 |
牛島 朗 山口大学, 大学院創成科学研究科, 教授 (40625943)
黒野 弘靖 新潟大学, 自然科学系, 准教授 (80221951)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
15,990千円 (直接経費: 12,300千円、間接経費: 3,690千円)
2025年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2024年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2022年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2021年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
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| キーワード | 散村 / 集落 / 水系 / 平野部 / 地理情報システム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，日本における散村の成立構造を解明するとともに，その形態が地域ごとに異なる要因について「個と集合の仕組み」の視点から検証しようとするものである。その中で，散村が日本各地の地理条件や社会構造あるいは自然災害に対し，どういうシステムを構築し離散型居住を成り立たせてきたのかを明らかにし，さらにその離散型居住が現代の営農や居住環境として優位性や持続的価値を持ち得るのかを検討する。それを，GISや統計処理ソフトを用いた地形・地質・気候・災害・社会的要因等の影響因子の分析と，代表的事例を対象としたケーススタディをもとに考察する。
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| 研究実績の概要 |
個別事例検討：令和5年度には，島根県簸川平野，静岡県大井川下流域，富山県砺波平野を対象に散居集落の実地調査を行なった。簸川平野では最下流域の斐川町出東地区を対象に屋敷の分布を集落ごとに類型化し，典型3例について集落空間の実測，収集資料にもとづく以前の地目や土地所有について分析した。その結果，地区内に塊状・列状・散居といった集落形態がみられるが，屋敷の構成はほぼ共通であること，また集落形態の違いは斐伊川の流路変更による陸地の形成過程に関係していることがわかった。大井川下流域では圃場整備前後の図面資料にもとづいて宅地と農地の関係について歴史的変化を検証し，あわせて居住者への聞き取りや実測作業を実施して居住空間としての特性を把握した。砺波平野では庄川中流域左岸の村落を対象に，集居と散居それぞれの屋敷および圃場整備後の耕地分布を資料から把握し，圃場整備前の耕地分布と利用を聴取し，さらに本家分家関係の耕地の対応や旧河道との対応を調べた。
事例間比較：日本の散居地域の共通性や差異を比較検証することをめざして，これまで事例検討を行なってきた有明海沿岸部・簸川平野・児島湾干拓地・大井川下流域・砺波平野の家屋の分布傾向やミチや水路といったインフラ網の系統化に加え，各地の地形・地質条件を指標に加えたデータベースの構築を進めている。
学術的成果の公表：過去に調査を行なった児島湾干拓地の散村について，離散型居住の観点からの再度詳細な検証作業を試み，学術誌への論文投稿を行なった(日本建築学会計画系論文集，令和6年3月号，査読有）。また，砺波平野庄川中流域左岸の村落について，日本建築学会北陸支部大会(令和5年7月)において研究報告を行い，日本建築学会学術講演会(令和5年9月)において発表を行なった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究代表者・分担者間での定期的な打ち合わせを実施するとともに，いくつかの対象地について各自のケース・スタディが実施できている。それによって，従来解明されていなかった各地域の散村の成り立ちについて具体的見解を得るに至っている。
前年度までの事例検討に令和5年度の3地区の成果を加え，日本における平野部の離散型居住に関する総合的な仮説を見出しつつある。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和6年度には讃岐平野・長井盆地・胆沢扇状地について実地調査と資料収集を行う。
さらに，これまでの調査事例を加えた９地区での家屋の分散パターンや散居の成因を比較検討する。その際に，共通指標を用いた離散度を算出し，定量指標にもとづく各散居地域の特性を可視化することをめざす。そのために，地理情報システム及び数値解析に長けた研究者の協力を得ながら効果的な分析手法の確立に努めたい。
また，これまで調査を進める中で，各地域固有の条件（対象地域の開発プロセス，地形・土壌・気候，災害等のリスクなど）が存在することがわかっており，散居成立にはそれらの個別要因が作用したことが想定される。そこで，最終的に実施する横断的な解析作業に向けて，GIS上での個別要因の取り扱いについて，適宜専門的な知見を有する研究協力者の助言なども仰ぎながら調査・分析を進めたい。
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