| 研究課題/領域番号 |
23K21010
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| 補助金の研究課題番号 |
21H01558 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分25010:社会システム工学関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
雨宮 護 筑波大学, システム情報系, 准教授 (60601383)
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| 研究分担者 |
島田 貴仁 科学警察研究所, 犯罪行動科学部, 室長 (20356215)
村上 大輔 統計数理研究所, 統計基盤数理研究系, 准教授 (20738249)
樋野 公宏 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (30391600)
大山 智也 東京大学, 情報基盤センター, 講師 (80893776)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2024年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2023年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
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| キーワード | 地理空間ビッグデータ / 犯罪 / 時空間分析 / 社会実験 / 犯罪時空間分析 / ながら見守り / GPS / 人流 / 街路写真データベース / 空間分析 / 地理空間情報 / ビッグデータ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，実証分析を通じて，犯罪の時空間分析の理論を発展させるとともに，それを用いた警察活動と防犯まちづくりの方法論を，社会実験を通じて具体的に示すことを目的とする．具体的には，人々の活動パターンや地域特性を表す地理空間ビッグデータを用いて犯罪の時空間分析を行うとともに，その成果に基づき，警察や自治体との取り組みを行い，効果を検証する．
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| 研究実績の概要 |
継続課題として地理空間ビッグデータを用いた犯罪の時空間分析に取り組むとともに，自治体や警察と協働して社会実験を行い，一部についてその成果を検証した．具体的な成果は以下の通りである．a)機械学習手法reluctant interacation modelingの応用により，場所と複数の時間軸（年，曜日，時間帯など）を考慮して柔軟に犯罪予測を行うための時空間モデルの開発を進めた．また，データの限られた地域における犯罪予測精度を高める，転移学習の応用についても検討を進めた．b)犯罪発生に関連する時間的要因を考慮した犯罪発生時期予測を行うモデルを開発し，日本，韓国のデータで予測性能を検討した．c)Google Street Viewに替わる街路景観画像ビッグデータとして，クラウドソース型街路景観データベースであるMapillaryに着目し，犯罪分析への応用可能性について検討した．d)大量のGPSログデータから，個人ごとの活動領域を抽出し，活動領域の集合から地域を分類する手法を検討した．e)昨年度東京都足立区と共同で行った「ながら見守り」の計測調査において得られたデータを分析し，同見守りの動き方のパターンを明らかにするとともに，自主防犯ボランティア団体による既存の見守り活動との差分から有効性を評価した．f)東京都と共同で，1都3県のネットモニター約3万人の通勤通学ODと痴漢被害有無を調査した．g)埼玉県警が実施した，全国大学共通テスト実施の週末に警察官160名を駅や電車内に配置するという活動を対象に，1都3県のネットモニター1.4万人に対する2波の縦断調査を行い，警察官への接触が電車利用者の安心を高めるかという効果検証を行った．以上に加えて，h)英国・ロンドン，マンチェスター，エジンバラの各都市において，防犯環境設計（CPTED）の実情について警察へのインタビューと事例調査を行った．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
犯罪分析手法の高度化については，特に時間を考慮に入れた分析手法の発展に成果があり，街路写真データやGPSデータなど新しいデータの活用可能性も検討できている．社会実験については，自治体や警察といくつかの実験を行うことができた．
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| 今後の研究の推進方策 |
概ね計画通りに研究は進捗しているが，犯罪分析の高度化と社会実験の実施が同時並行で進んでいるため，前者を後者に十分に反映できていない．2024年度は警察との別の協働での社会実験を計画しているため，そちらに研究成果を反映させる予定である．
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