| 研究課題/領域番号 |
23K21023
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| 補助金の研究課題番号 |
21H01582 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分25030:防災工学関連
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
佐藤 健 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (90290692)
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| 研究分担者 |
桜井 愛子 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (00636003)
村山 良之 山形大学, 大学院教育実践研究科, 客員研究員 (10210072)
藤岡 達也 滋賀大学, 教育学系, 教授 (10311466)
小田 隆史 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (60628551)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
12,220千円 (直接経費: 9,400千円、間接経費: 2,820千円)
2024年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2023年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2021年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
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| キーワード | 包括的学校安全 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
「包括的学校安全」の推進は、「仙台防災枠組」の中でも優先項目となっている。しかし、国連防災機関により、包括的学校安全を構成する3つの要素が提示されたものの、評価手法を構築することが喫緊の課題となっている。本研究は、国連防災機関が提示する①建築の側面からの学校施設の安全性能、②危機管理の側面からの学校の防災管理、③学校教育の側面からの防災教育の3つの要素すべてを統合化し、風水害を中心とした包括的学校安全の評価手法の構築を目指す。この研究によって、学校安全研究の新局面を開拓するという学術上の貢献に加え、災害に強い学校づくりの推進方策について、日本から国際社会への提案が期待される。
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| 研究実績の概要 |
包括的学校安全を評価する際の評価指標の検討を中心として以下の2項目を実施した。
①令和元年東日本台風（台風19）による学校の被害と災害対応に関する調査
令和元年東日本台風（台風19）により被害を受けた学校および避難所として開設された学校を対象とした詳細調査を福島県内で実施する計画であったが、新型コロナウィルス感染症の影響から実施を見送ることとした。その代替措置として、宮城県内における前線と低気圧による大雨（令和4年7月15日～17日）による宮城県石巻市内の学校に与える影響評価を実施した。
②包括的学校安全の評価指標（パイロット版）の検討 包括的学校安全の構成要素となる3つの要素（安全性能、防災管理、防災教育）の全てについて、風水害を対象とした場合に、どのような評価指標がより有効であるかについて検討した。また、研究代表者が委員に就任している文部科学省の「学校施設等の防災・減災対策の推進に関する調査研究協力者会議」および「学校安全総合支援事業に関する有識者会議」とのプロジェクト連携の成果を研究実施に反映することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
宮城県教育委員会、石巻教育委員会等との連携に基づき、研究を推進していく上で、貴重なデータや情報を得ることができた。また、新型コロナウィルス感染症の影響から、学校を対象とした大規模な調査を実施する事は令和3年度と同様に控えた一方で、宮城県石巻市内のいくつかの個別の学校については、むしろ詳細、かつ有効な調査を実施することができ、次年度につながる成果をあげることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
主要な研究対象である学校現場は新型コロナウィルス感染症の影響が緩和されてきているとはいえ、本研究の調査等に対する過度な負担を強いることができない状況が継続している。そのため、個別の学校よりも教育委員会等との連携を重点的に強化していくことを継続していくとともに、厳選した学校を対象とした調査・研究を展開していく。
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