| 研究課題/領域番号 |
23K21240
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| 補助金の研究課題番号 |
21H02292 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
中野 優子 筑波大学, 人文社会系, 教授 (60648674)
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| 研究分担者 |
會田 剛史 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (40772645)
木島 陽子 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70401718)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2025年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2022年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2021年度: 6,760千円 (直接経費: 5,200千円、間接経費: 1,560千円)
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| キーワード | 難民 / 土地貸借市場 / 南スーダン / ウガンダ / アフリカ / ランダム化比較実験 / 所得向上 / 土地貸借 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
世界の難民人口は増加しており、その食糧安全保障と生活水準の向上は国際的に喫緊の課
題である。本研究は、ウガンダのライノ難民居住区において、難民の農業所得を向上させうる介入の効果をランダム化比較実験により検証する。ウガンダのライノ難民キャンプで生活している南スーダン難民は、周辺のウガンダ人から土地を貸借することができる。しかしその取引は明文化されておらず、取引の際にトラブルが生じることがあるのが現状である。本研究は土地貸借取引を明文化をすることで、土地貸借市場を活発化し、難民の所得を向上させることをができるのかを検証する。これらの分析を通じて、難民の所得向上のための政策的含意を得ることを目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究はウガンダの難民キャンプにおける南スーダン難民の所得向上の方法を明らかにすることを目的としている。ウガンダは世界で一番難民に優しい国と言われ、難民にも経済活動が認められているため、本研究が対象としているライノ難民キャンプに居住する南スーダン難民は周辺のウガンダ人住民から土地を借りている。しかし、その貸借契約は書類に明記されておらず、貸借期間や貸借料を巡って対立が発生することがある。
本研究は土地の貸借契約を明文化することによって、土地貸借をめぐる対立が減少し、土地貸借が活発化することで、難民の耕作面積が拡大して所得を向上させることができるかをランダム化比較試験を用いて明らかにするものである。
2023年の1月にベースライン調査を実施し、2023年2月からの耕作期の前に介入を行った。2024年の1月にはエンドライン調査を実施してデータの収集を行った。調査はウガンダ国ライノ難民キャンプにおいて行われ、ベースライン調査では308家計の難民と65家計のウガンダ住民にインタビュー調査を行い、土地の貸借状況、作物の生産、その他の所得等についてのデータを収集した。2023年2月から、現地NGO及び委託会社と協力して、土地貸借契約の明文化をサポートする介入をランダムに選定した約半数の難民に対して行った。その後2024年1月にエンドライン調査を実施し、2023年2月から12月の耕作期について、土地貸借状況、作物生産、その他所得についての聞き取りを行った。介入を受けた難民とそうでない難民でこれらの変数が異なるのかを今後検証する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究では、当初2021年度にベースライン調査を予定していたが、新型コロナ感染症の蔓延に伴い、ベースライン調査を2022年度に延期した。2023年の1月にベースライン調査を実施し、2023年2月からの耕作期の前に土地貸借契約を明文化する介入を行った。2024年の1月にはエンドライン調査を実施してデータの収集を行った。これでデータの収集が完了したため、今後はデータ分析を進める予定であり、研究はおおむね順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
データ収集が完了したため、今後は変数を計算しデータの構築を行う。データを構築したのち分析を行い、論文を執筆する。さらに論文を開発経済学会、日本経済学会などで発表する。
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