研究課題/領域番号 |
23K21245
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補助金の研究課題番号 |
21H02302 (2021-2023)
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 基金 (2024) 補助金 (2021-2023) |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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研究機関 | 明治大学 |
研究代表者 |
中嶋 晋作 明治大学, 農学部, 専任准教授 (00569494)
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研究分担者 |
竹内 あい 立命館大学, 経済学部, 准教授 (10453979)
西村 直子 立命館大学, 食マネジメント学部, 教授 (30218200)
井上 信宏 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (40303440)
上原 三知 信州大学, 学術研究院農学系, 准教授 (40412093)
武者 忠彦 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (70432177)
前川 淳 大阪経済法科大学, 経済学部, 准教授 (80737479)
新山 陽子 立命館大学, 食マネジメント学部, 教授 (10172610)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
15,730千円 (直接経費: 12,100千円、間接経費: 3,630千円)
2024年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
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キーワード | メカニズムデザイン / フューチャー・デザイン / 農地集積 / 実験経済学 / ワークショップ |
研究開始時の研究の概要 |
本研究の概要は、メカニズムデザインとフューチャー・デザインを用いて、よりよい農地集積を「デザイン」することである。具体的には、農地集積に対する農家個別の要望を上手く取り入れ、透明性が高く、公平で簡便な農地集積のメカニズムをデザインする。また、フューチャー・デザインの視点から「仮想将来世代」を農地集積の合意過程に導入することで、未来を視野に入れた長期的かつ俯瞰的な視点に基づく合意形成の具体的手法を開発し、その効果を科学的に検証する。これらの分析により、農地市場そのものに対する理解の深化と同時に、農地取引を円滑化させる手段について新たな知見を得ることを目指す。
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研究実績の概要 |
本年度得られた主な研究実績は、以下の通りである。 第1に、複数の農地集積メカニズムの提示とそのパフォーマンスの検証である。昨年度提案された農地集積メカニズムはシミュレーションレベルの分析であったため、本年度の研究では、農家の意向を踏まえた最適な農地集積マッチングを現実のGIS圃場上で再現し、母地換地方式、DA(deferred acceptance)アルゴリズムといった農地集積メカニズムのパフォーマンスを比較した。分析の結果、農地集団化率だけでなく、安定性、効率性、公平性の基準から、DAアルゴリズムが最も優れた農地集積の方式であることを明らかにした。 第2に、農村現場におけるフューチャー・デザイン手法の「構造化」と効果測定である。具体的には、佐久穂町において、公民連携の河川空間利活用計画である「かわまちづくり計画」の策定にフューチャー・デザインを応用したワークショップを実施し、フューチャー・デザイン手法の効果を検証した。その結果、現代世代ワークでは、個人の利害の視点から、個人にとっての危険性や利便性を志向する意見、現在の暮らし方に合わせた川のあり方(ゼロリスク)を志向する意見がみられた。これに対して将来世代ワークでは、流域全体の視点から、将来の暮らしや生業の選択肢を残す志向、望ましい川のあり方に合わせた暮らしを志向する意見がみられた。また、社会保障分野でのフューチャー・デザインの研究として、ソーシャルワーカーの支援課題をテーマとするワークショップを実施し、フューチャー・デザイン手法の「構造化」を検討した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度も引き続きCOVID-19感染症対策下での活動が余儀なくされた。農地集積のメカニズムデザインに関する研究は、2021年度と同様に、シミュレーションに基づく分析が主であったため、ある程度研究を推進することができた。一方、農村現場にけるフューチャー・デザインの実践には、ワークショップ、フィールド実験が不可欠となるが、平常時のような密なワークショップの開催は困難であった。しかしながら、Zoomを用いたワークショップの試みや、自治体単位より小さい行政区単位でのフューチャー・デザイン・ワークショップを開催することができ、自治体の地域づくり行政と連携して、他地域での展開を可能とする仕組みを構築した。 対面でのワークショップが不可欠であるという本研究の特徴もあり、COVID-19の影響下で、現在までの進捗はやや遅れている状況にある。
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今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策は、以下の通りである。 開発した農地集積メカニズムの農村現場での実装に向けて、以下の分析を行う。まず、農家への農地集積に関する意向調査から、「どの区画への交換を希望するのか」「従前の農地の位置を重視するのか」など、農家個別の意向を把握し、如何なる属性の農家がどのような意向を持つ傾向にあるのかについて計量経済学的に確認する。さらに意向調査によって把握した農家のプリファレンスを参照しつつ、最適な農地集積の配置をコンピュータ上で決定する。また、農地集積が想定される地域の住民及び農業従事者を対象として、experiments in field手法により現場における実験を実施する。 地域計画(人・農地プラン)におけるフューチャー・デザインの実装に向けて、実装作業への協力者(自治体職員、農業委員会を含む)との関係を深め、実施体制の構築を行う。構築が早く進めば、本実装を実施する。農村現場での実装においては、農業従事者特有の時間概念や地域ネットワークの密着度による社会性の強さ、また将来リスクの評価度を測定し、フューチャー・デザインによる効果との関係性を明らかにする。
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