| 研究課題/領域番号 |
23K21508
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| 補助金の研究課題番号 |
21H03171 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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| 研究機関 | 東京医科大学 |
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研究代表者 |
山崎 由花 東京医科大学, 医学部, 准教授 (80579293)
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| 研究分担者 |
片岡 仁美 京都大学, 医学研究科, 教授 (20420490)
野原 理子 東京女子医科大学, 医学部, 教授 (30266811)
苅田 香苗 杏林大学, 医学部, 教授 (40224711)
北野 尚美 和歌山県立医科大学, 医学部, 准教授 (40316097)
野村 恭子 秋田大学, 医学系研究科, 教授 (40365987)
小塩 真司 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (60343654)
大久保 由美子 帝京大学, 医学部, 教授 (80287317)
清水 郁夫 千葉大学, 大学院医学研究院, 特任教授 (60716231)
平間 雅博 鹿児島大学, 医歯学域歯学系, 准教授 (80346460)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
14,170千円 (直接経費: 10,900千円、間接経費: 3,270千円)
2024年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2023年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2022年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
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| キーワード | アカデミック・ハラスメント / 理系アカデミア / 尺度開発 / 行為者心理 / パワー・ハラスメント / 理系学部 / 基準関連妥当性 / ハラスメント可能性測定尺度 / ハラスメント行為者心理 / パワーハラスメント / アカデミックハラスメント / ハラスメント行為者 / ハラスメント可能性尺度 / パワハラ / アカハラ / 内部質保証 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2022年度と2023年度は、調査会社のモニターを利用し、スクリーニングを行うことで理系学部の研究者を抽出し調査を行い、この中で尺度構成を行った。2024年度は、日本国内の複数大学に所属する研究者に調査を依頼し、本研究課題で構成された尺度への回答を求める。加えて、実際のアカデミック・ハラスメント（アカハラ）に関連する行動との関連を検討する。
さらに、作成された尺度は、行為者自身が自らのアカハラを行う危険度を測定することを可能とするが、理系学部のみに適用可能であるのかは明らかではない。そこで本年度は、理系学部以外の研究者や周辺に所属する職員に対しても調査を行い、その測定された内容を検討する。
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| 研究実績の概要 |
令和6年度は、開発した尺度とアカデミック・ハラスメント（アカハラ）に関連する具体的な行動との関連性を検討し、尺度の基準関連妥当性を確認した。この成果は日本医学教育学会大会で発表された。また、尺度作成の過程、因子構造、信頼性および妥当性について英文論文としてまとめ、現在、国際学術誌に投稿中であり、査読を受けている。
さらに、以下の事項を検討するための新たな研究計画を立案し、東京医科大学をはじめとする複数の施設の倫理審査委員会で調査実施の承認を得た。1. 代表者および分担者が所属する大学の理系学部研究者を対象に作成した尺度への回答を求め、尺度の再現性（因子妥当性）を確認すること。2. 理系学部以外の研究者や事務職員を対象に作成した尺度への回答を求め、尺度の再現性（因子適用性）を確認すること。3. 作成した尺度の得点と、実際に報告されたアカハラ関連行動との関連（基準関連妥当性）を検討すること。4. 理系研究者、他分野の研究者、事務職員間での尺度得点の平均値の差を比較すること。5. 分野ごとのアカハラ関連行動の頻度の差を比較すること。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
4: 遅れている
理由
本研究の進捗遅延の主な理由は二つある。第一に、学術論文の査読過程で、特に方法論に関して以下の指摘を受け、それに基づいて再解析を行い、尺度の項目数を減らしたことが挙げられる。第二に、再解析によって尺度の構造が変化したが、論文がまだ受理されていないため、尺度の構造が確定せず、次の調査に進むことができていないことである。
査読者からの方法論に関する指摘は主に以下の2つであった。因子分析手法の問題：二段階の探索的因子分析（まず領域を特定し、その後各領域内でファセットを特定する方法）が重要なクロスローディング（2つ以上の因子に高い因子負荷量を持っている項目）を見逃し、因子構造を人工的に制約している可能性があるというものだった。この指摘を受けて、単段階の探索的因子分析（Single-step Exploratory factor analysis）を実施し、因子数が減少した。項目の冗長性：項目間に冗長性が認められ、意味合いが似ていて相関係数が高い項目同士についてはどちらかを削除することにした。この結果、項目数が減少した。
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| 今後の研究の推進方策 |
論文の査読結果を待ち、尺度の因子構造が確定した時点で、尺度の質問項目を変更し、倫理審査委員会に変更申請を行う。
その後、研究代表者が調査会社に依頼してウェブ調査画面を作成し、全ての施設で倫理審査委員会の承認を得た後、各施設で調査実施の許可が下りた時点で、全施設において同時にウェブ調査を実施する。具体的には、研究代表者および分担者が、調査会社から提供された質問票画面へのアクセス用のURLやQRコードを、所属する大学の一斉メールを用いて、全ての大学院生、教職員、病院職員に送信する。調査協力者の回答は調査会社が集計し、その結果を集計表にまとめ、パスワードを設定した上で研究代表者に送信する。
データ解析には因子分析（探索的因子分析、確認的因子分析）、ロジスティック回帰分析、一元配置分散分析を用いる予定である。
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