研究課題/領域番号 |
23K21516
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補助金の研究課題番号 |
21H03195 (2021-2023)
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 基金 (2024) 補助金 (2021-2023) |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58030:衛生学および公衆衛生学分野関連:実験系を含まない
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研究機関 | 筑波大学 |
研究代表者 |
市川 政雄 筑波大学, 医学医療系, 教授 (20343098)
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研究分担者 |
中原 慎二 神奈川県立保健福祉大学, ヘルスイノベーション研究科, 客員教授 (40265658)
谷口 綾子 筑波大学, システム情報系, 教授 (80422195)
佐野 幸恵 筑波大学, システム情報系, 准教授 (60580206)
佐藤 泉美 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(医学系), 教授 (20726971)
稲田 晴彦 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 准教授 (60633146)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
14,170千円 (直接経費: 10,900千円、間接経費: 3,270千円)
2024年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2023年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
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キーワード | 高齢運転者 / エビデンスに基づく政策 / モビリティ / 政策評価 |
研究開始時の研究の概要 |
わが国では高齢運転者対策が強化されてきたが、その効果は乏しく、むしろ高齢運転者に対する誤解を招き、移動手段を失った高齢者は社会的に孤立し、健康を損ないかねない。実は高齢運転者の事故リスクは若年運転者よりも低い。本研究ではその理由を検証することで、高齢運転者に対する誤解を解くとともに、近年導入が進む衝突被害軽減ブレーキの効果検証、欧米で導入されている条件付き運転免許制度のわが国への適用、高齢運転者の事故リスクの地域差の検討を通して、よりよい高齢運転者対策を提案する。
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研究実績の概要 |
1)高齢運転者の潜在的なリスク回避行動を性・年齢層・認知機能検査の結果ごとに検討するため、運転免許を更新する高齢運転者を対象にした質問紙調査を開始した。質問紙は月ごとに回収・入力しているが、回収率が想定よりも低かったため、2024年8月まで継続する予定である。 2)衝突被害軽減ブレーキ(AEB)の効果検証については、運転者と相手側受傷者の人身損傷程度がAEBの有無によってどれくらい異なるかデータ解析を行い、その結果についてAEBの技術的な知識を有する自動車メーカーの技術者と意見交換し、現在論文にまとめているところである。 3)高齢運転者に対する条件付き運転免許制度を検討するため、高齢運転者の事故リスクが、同乗者がいる場合といない場合で異なるか、その違いを認知機能検査の結果ごとに分析するための交通事故と免許の統合データを準備した。 4)アジア諸国の高齢運転者対策と事故の発生動向を検討するため、高齢化が進む台湾とタイで調査を行った。台湾では交通事故に関する疫学研究を行っている研究者を訪問し、高齢運転者対策について意見交換を行った。台湾では日本と同様、高齢運転者対策として認知機能検査が導入されているため、今後、共同研究を通して高齢運転者対策のあり方を検討していくことにした。タイでは病院の救急医と共同研究をはじめことになり、今回は病院の外傷登録データをもとに過去20年間にわたり高齢者が関与した交通事故の発生動向を検討した。台湾とタイでは日本と同様、高齢運転者の事故が増えているが、日本と異なるのはバイク事故が多いことである。今後はそのことも踏まえ、アジア諸国で必要な高齢運転者対策を検討していく必要がある。 5)高齢運転者と他の年齢層の事故リスクを、近年のデータを用いて比較し、近年においても高齢運転者の事故リスクは若年運転者のそれより低いことを確認した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
質問紙調査のデータ収集は若干遅れているが、データ解析の準備はできており、またそれ以外の研究はおおむね予定通りに進んでいるため。
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今後の研究の推進方策 |
1) 高齢運転者を対象にした質問紙調査のデータ解析を行い、論文にまとめる。2) AEBの効果検証結果を論文にまとめる。 3) 高齢運転者の事故リスクと同乗者の関連を検証し、論文にまとめる。1から3をもとに、高齢運転者対策のあり方を検討し、新たな対策を提案する。4) アジア諸国の高齢運転者対策と事故の発生動向に関する現地調査を継続する。
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