| 研究課題/領域番号 |
23K21517
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| 補助金の研究課題番号 |
21H03196 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58030:衛生学および公衆衛生学分野関連:実験系を含まない
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| 研究機関 | 岩手医科大学 (2023-2024)
大阪医科薬科大学 (2021-2022) |
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研究代表者 |
永井 雅人 岩手医科大学, いわて東北メディカル・メガバンク機構, 特命講師 (60707199)
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| 研究分担者 |
中込 敦士 千葉大学, 予防医学センター, 准教授 (70792711)
近藤 克則 千葉大学, 予防医学センター, 教授 (20298558)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 13,650千円 (直接経費: 10,500千円、間接経費: 3,150千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 新型コロナウイルス / 社会活動 / 介護予防 / 高齢者 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
新型コロナウイルス感染症が流行する直前の2019年11月～1月に調査した高齢者を長期追跡することで、コロナ禍による1）身体活動や社会活動の機会、他者との関わり方、認知機能・メンタルヘルス・要介護認定状況・フレイルなどの変化を検討し、2）身体活動や社会活動の機会、他者との関わり方の変化が高齢者の長期的な認知機能・メンタルヘルス・要介護認定状況・フレイルなどに及ぼす影響と3）その緩和要因を探索・同定する。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は、コロナ禍による1）身体活動や社会活動の機会、他者との関わり方、認知機能・メンタルヘルス・要介護認定状況・フレイルなどの変化を検討し、2）身体活動や社会活動の機会、他者との関わり方の変化が高齢者の長期的な認知機能・メンタルヘルス・要介護認定状況・フレイルなどに及ぼす影響と3）その緩和要因を探索・同定すること、を目的としている。
四年計画の三年目は、コロナ禍が高齢者の長期的な健康状態や生活習慣に与えた影響を検討した。研究対象者は2016年、2019年、2022年に実施した「健康と暮らしの調査」の全てにおいて調査対象地域となり、死亡や異動情報を追跡している18自治体の居住者である。2016年調査の回答者76725人、2019年調査の回答者67423人に対して、2019年調査および2022年調査データを個人レベルで突合し、3年間のパネルデータをそれぞれ作成した。
解析は傾向スコアを用いた逆確率重み付け法によって、コロナ禍を経験していない2016-19年データのベースラインをコロナ禍を経験した2019-22年データに揃えて実施した。また、転居や未回答などによる追跡不能者の影響をCerncering weightを用いて補正した。曝露はコロナ禍の有無（2019-22年データ or 2016-19年データ）とし、三年後の健康状態や生活習慣の状況をバイノミアル回帰分析、ロジスティック回帰分析、または線形回帰分析で性別に比較し、95％信頼区間をロバスト分散より算出した。
結果、男女ともにコロナ禍において三年後の主観的健康感が悪く、転倒経験が多く、座っている時間が長く、外出頻度、友人と会う頻度が少なく、市民参加得点が低かった。また、男性で介護・介助の必要性が多く、手段的日常生活動作が悪かった。一方、うつ、社会的凝集性得点、互酬性得点は男女ともに変わらなかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は、昨年度実施した追跡調査のデータを用いて、コロナ禍が高齢者の長期的な健康状態や生活習慣に与える影響を検討することであった。結果、コロナ禍によって主観的健康感や転倒経験、社会参加の状況などが悪くなっていることを明らかにした。したがって、当初の予定通りに進んでいると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は、昨年度実施した追跡調査のデータを用いて、コロナ禍が高齢者の長期的な健康状態や生活習慣に与える影響を検討した。最終年度である次年度は、要介護認定リスクおよび死亡リスクに対するコロナ禍の影響について、Cox比例ハザードモデルを用いて検討する。そして、2013年調査データを利用した2013-16年パネルデータを作成し、感度分析として同様な解析を行い、本年度得られた結果も含めて結果の妥当性を検証する。また、層別化解析や2020年調査データを2019-22年データと突合してMediation analysisを実施し、コロナ禍によって悪化した健康アウトカムを緩和する要因について探索する。
本年度得られた結果を含め研究成果をまとめ、学会発表や論文発表などを進める。
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