| 研究課題/領域番号 |
23K21555
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| 補助金の研究課題番号 |
21H03254 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58070:生涯発達看護学関連
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| 研究機関 | 高知県立大学 |
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研究代表者 |
中野 綾美 高知県立大学, その他の研究科, 特任教授 (90172361)
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| 研究分担者 |
野嶋 佐由美 高知県立大学, 看護学部, 特任教授 (00172792)
大川 宣容 高知県立大学, 看護学部, 教授 (10244774)
森下 安子 高知県立大学, 看護学部, 特任教授 (10326449)
池添 志乃 高知県立大学, 看護学部, 教授 (20347652)
佐東 美緒 活水女子大学, 看護学部, 教授 (20364135)
高谷 恭子 高知県立大学, 看護学部, 教授 (40508587)
中村 由美子 天使大学, その他の研究科, 教授 (60198249)
源田 美香 高知県立大学, 看護学部, 助教 (60849826)
中平 洋子 聖カタリナ大学, 看護学部, 教授 (70270056)
有田 直子 高知県立大学, 看護学部, 准教授 (70294238)
畦地 博子 高知県立大学, 看護学部, 教授 (80264985)
嶋岡 暢希 高知県立大学, 看護学部, 教授 (90305813)
岩崎 順子 高知県立大学, 看護学部, 講師 (90584326)
田之頭 恵里 高知県立大学, 看護学部, 助教 (90758905)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
15,470千円 (直接経費: 11,900千円、間接経費: 3,570千円)
2024年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2023年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2022年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
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| キーワード | エンドオブライフケア / 家族との協働 / 看護実践能力 / 遠隔教育プログラム / エンド オブ ライフケア / エンド オブ ライフケア |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、我が国の文化に即して、多様な価値観を持つ家族を理解し、「その人にとっての最善」を家族と共に考えることが重要であることに注目し、『家族との協働型エンドオブライフケア実践能力を高める看護遠隔教育プログラム』を開発し、その効果を検証する。本教育プログラムは、様々な保健医療福祉の場の看護者に活用可能なものとし、遠隔教育により地域格差なく、看護者のエンドオブライフケア実践能力を高める教育ツールとして開発する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、我が国の文化に即して、多様な価値観を持つ家族を理解し、「その人にとっての最善」を家族と共に考えることに注目した『家族との協働型エンドオブライフケア実践能力を高める看護遠隔教育プログラム』を開発し、地域格差なく看護者のエンドオブライフケア実践能力を高める教育ツールとして効果を検証することを目的としている。本年度は、①研究者会議を10回開催した。②第4局面：家族との協働型エンドオブライフケア実践に関して、全国の病院施設および訪問看護ステーションの看護者を対象にアンケート調査を実施した。所属組織の研究倫理委員会及び研究協力施設の研究倫理審査を受審し、Web回答ならびに郵送法にてデータ収集を実施した（2024年5月～2024年12月）。364施設の看護者に2,707部の調査用紙を配布し、883部の回答（回収率32.6％）を得た。看護者が抱くエンドオブライフケアの困難感の構成概念と各項目・影響要因の関連や因子分析を経て現在、モデルの作成、家族との協働型エンドオブライフケアに関する支援行動の重みづけ分析などを行い、因子の特定を検討している。
②第5局面：第3局面で作成した看護教育プログラムを洗練化し、【Ⅰ：基本的考え】【Ⅱ：家族の体験】【Ⅲ：アセスメント・家族像】【Ⅳ：看護介入】を臨床経験3年目から10年目の看護職を対象に効果検証を行うために、看後教育プログラム実施前、【看護教育プログラムⅠ～Ⅲ】実施後、【看護教育プログラムⅣ】実施後の3時点で理解度や自信に関するアンケート調査を実施する、希望する看護職にフォーカスグループインタビュー（意見交換会）を看護教育プログラム終了後ならびに参加1～2か月後に再度実施（フォローアップ会）するプログラムを作成した。今後、本看護教育プログラムに参加する病院施設や訪問看護ステーションに所属する看護職を対象に効果検証を重ねていく予定である。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
4: 遅れている
理由
実態調査について、目標としたサンプル数を収集するのに期間を要した。昨年度の時点で当初の想定に反し、新型コロナ感染拡大後の臨床現場における家族看護実践能力の脆弱性が明らかになった。本教育プログラム内容の質保証のために、再度、本教育プログラム案の内容を検討し洗練化すること、遠隔用教育プログラムに転換するための検討と準備に時間を要した。臨床経験3年から10年の看護職（看護師、保健師、助産師）を対象とした看護教育プログラム効果の検証を行い、本研究の目的である「家族との協働型エンドオブライフケア実践能力を高める看護遠隔教育プログラムの開発」を推進していくことが不可欠であるため、研究期間の延長を行う必要が生じた。
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| 今後の研究の推進方策 |
『家族との協働型エンドオブライフケア実践能力を高める看護遠隔教育プログラム』は、様々な保健医療福祉の場の看護者に活用可能なものとし、遠隔教育により地域格差なく、看護者のエンドオブライフケア実践能力を高める教育ツールとして開発することを目的としている。「家族との協働型エンドオブライフケア実践に関する実態調査」の分析結果に基づき、対象とする看護職の焦点化や看護教育における活用可能性を浮き彫りにしながら、本看護教育プログラムを遠隔対応として実現可能な『家族との協働型エンドオブライフケア実践能力を高める看護遠隔教育プログラム』の開発に向けた効果検証を研究分担者が手分けをして九州・四国・関西・関東で実施することで、研究目的を達成したいと考えている。
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