| 研究課題/領域番号 |
23K21561
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| 補助金の研究課題番号 |
21H03261 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
池崎 澄江 千葉大学, 大学院看護学研究院, 教授 (60445202)
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| 研究分担者 |
飯田 貴映子 千葉大学, 大学院看護学研究院, 准教授 (00466723)
石川 崇広 千葉大学, 大学院医学研究院, 特任准教授 (00749426)
伊東 美緒 群馬大学, 大学院保健学研究科, 教授 (20450562)
深堀 浩樹 慶應義塾大学, 看護医療学部(藤沢), 教授 (30381916)
島田 千穂 佐久大学, 人間福祉学部, 教授 (30383110)
辻村 真由子 滋賀医科大学, 医学部, 教授 (30514252)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
採択後辞退 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
8,710千円 (直接経費: 6,700千円、間接経費: 2,010千円)
2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2021年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
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| キーワード | 特別養護老人ホーム / 介入プログラム / 多職種連携 / 看取り介護 / 都道府県 / 地域連携 / 組織学習 / 現任教育プログラム / 困難要因 / 成功要因 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
特別養護老人ホーム（以下、特養）での看取り介護は拡大してきているものの、依然3割の施設は実践できておらず、施設間の格差がある。これまで、看取り介護に消極的な施設の背景要因の構造や、それを解決して看取りを定着していくための具体的な対応策を示す研究はなかった。そこで本研究では、近年、注目されている組織学習に着目し、特養という１つの組織が、新たな実践（看取り）を行うための組織学習プログラムを開発する。
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| 研究実績の概要 |
本年度は47都道府県の実態と課題に着目して調査研究を行った。
まず直近の人口動態統計を用いて、各都道府県別で特別養護老人ホームを含む老人ホームでの死亡割合を分析した。最も高い県（15％）と低い県（4％）では割合に3倍以上の開きがあることが明らかとなった。こうした地域差は、施設数などのアクセスや文化的な違いの可能性もあるため、引き続き分析を行う必要がある。
さらに、各都道府県の自治体・医師会・看護協会などの関連団体に質問紙調査を行った。8割の自治体では、地区内の特養が看取りに積極的かどうかを把握しておらず、看護協会でも2割にとどまった。回答した医師会や看護協会は7割が看取りをさらに増やしていく方向性を望ましいと回答したが、一方で医師会の約7割は「特養看取りに対応できる（協力する）医師の数は十分ではない」と評価していた。また、全回答団体で、特養の看取り研修を実施しているのは、自治体が4割、看護協会は6割、老人福祉施設協議会は5割であった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
特養の職員向けの研修を計画するにあたり、今回の都道府県からの多様な専門団体から把握できた実態をふまえ、地域の課題として特養の看取りを推進できるような企画を行う必要があると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
看取りの困難要因が地域で異なる可能性があるため、さらにインタビュー調査等で実態を明らかにし、グループ研修の企画に役立てる。
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