| 研究課題/領域番号 |
23K21573
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| 補助金の研究課題番号 |
21H03274 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
田口 敦子 慶應義塾大学, 看護医療学部(藤沢), 教授 (70359636)
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| 研究分担者 |
村山 洋史 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究副部長 (00565137)
桜井 政成 立命館大学, 政策科学部, 教授 (90425009)
加藤 由希子 慶應義塾大学, 看護医療学部(藤沢), 特任助教 (00903329)
石川 志麻 慶應義塾大学, 看護医療学部(藤沢), 講師 (50598919)
赤塚 永貴 慶應義塾大学, 看護医療学部(藤沢), 助教(有期・研究奨励) (30966081)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,640千円 (直接経費: 12,800千円、間接経費: 3,840千円)
2024年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2022年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
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| キーワード | 住民組織 / ヘルスアウトカム / 養成プログラム開発 / 実装モデル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
活動開始期における健康増進等に関与する住民組織の養成プログラムを開発し、その実装モデルを構築することを目的とする。4年間の計画として、第1段階では、好事例による住民組織の養成プログラムの試案作成、第2段階では、2市町村で養成プログラムの試案を基に効果検証を行い、第3段階では、6～8市町村での実装検証を行うと共に、実装モデルを構築する。
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| 研究実績の概要 |
【目的】本研究は活動開始期における住民組織の養成プログラムを開発し、その実装モデルを構築することを目的としている。しかし、協力自治体からは、住民組織に対する成り手の少なさが深刻な問題として挙がった。そのため、住民組織活動に子育て世代を巻き込みながら活発に活動している地区の要因を探った。
【方法】研究デザインは質的帰納的研究であった。子育て世代が担い手として住民組織への参加が盛んな地区を保健福祉部署の行政職員に推薦して貰い、A市B地区（小学校区）を対象とした。A市B地区は首都圏郊外地域であり、1965年にニュータウン開発計画で開発されてきた。人口は9,862人、高齢化率は20.7%（令和2年現在）である。
データ収集方法は参与観察と半構造面接によるインタビュー調査であった。参与観察では、自治会が関与する夏祭り等のイベントに参加した。インタビューでは、自治会長から紹介のあった担い手として住民組織活動に参加した経験のある子育て世代4名を対象とした。調査期間は2023年3月～2024年3月であった。インタビュー内容は録音し、逐語録に起こしたものを分析データとした。逐語録からコーディングの手法を用い、子育て世代が住民組織への参加に関わる部分と、住民組織に参加することになったきっかけや背景を抽出し、カテゴリー化した後に表にまとめ、ストーリーラインを作成した。
【結果】子育て世代が地域参加する要因では【住民同士のつながる機会をつくることが役割と思う人がいる】【子育て世代と地域活動との接点が複数ある】【ふるさとを感じられるシンボルがある】が抽出された。また、子育て世代の体験として、【地域参加の楽しさを感じる】【地域とのつながりの大切さを感じる】【無理しないで活動する】【自分の考えが尊重される】が抽出された。
【考察】今後は、さらにデータ収集を進め、結果を基に子育て世代が担い手として住民組織活動への参加を促進する方策を検討する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルス感染症の拡大を伴い住民組織活動を休止する自治体が多かったことから、研究協力を得ることが難しい状況が続いたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の計画では、好事例とされる文献およびインタビューから住民組織の活動開始期の養成プログラムの要素を収集・分析することとなっていたが、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、住民組織活動の休止を余儀なくされたことは、今後の活動に少なからず影響を与える。このことから、今後はポストコロナにおける住民組織と行政との新たな活動モデルを探った上で養成プログラムを検討する。
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