| 研究課題/領域番号 |
23K21583
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| 補助金の研究課題番号 |
21H03286 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 群馬大学 |
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研究代表者 |
片山 佳代子 群馬大学, 情報学部, 准教授 (70584374)
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| 研究分担者 |
上田 豊 大阪大学, 大学院医学系研究科, 講師 (10346215)
扇原 淳 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (20329072)
阪口 昌彦 大阪電気通信大学, 情報通信工学部, 准教授 (70749001)
伊藤 ゆり 大阪医科薬科大学, 医学部, 准教授 (60585305)
佐藤 美紀子 聖路加国際大学, 聖路加国際病院, 医長 (70326049)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
7,670千円 (直接経費: 5,900千円、間接経費: 1,770千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
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| キーワード | 子宮頸がん / HPVワクチン / がん情報 / 保健師 / イノベーター理論 / がん予防 / ワクチンリテラシー / イノベーション理論 / 保健師再教育 / がん教育 / がん予防教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究班は2021年度開始であり、このHPVワクチン接種においては政府方針が大きく方向転換の舵を切った年でもあり、自治体の混乱は地域間格差が大きく確認できる年度でもあった。先進的な取り組みをしている（男児へのHPVワクチンの解放など）革新的な市政の動きは波及効果が期待される反面、その他大多数を占めるメインストリームへ広げるには何等かの後押しや施策が必要とされる。
本研究では全国の各自治体の子宮頸がん対策を後押しするためのエビデンスとモデリングを応用した施策を開発し、保健師を核とする教育介入と子宮頸がん予防対策連携体の組織づくりを支援することで遅れた至子宮頸がん対策を前進させる。
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| 研究実績の概要 |
2023年度においても第2回全国自治体アンケート調査を実施し、707件の自治体から回答をえた。子宮頸がんならびにHPVワクチンに関する窓口への問い合わせの中で「9価ワクチンについての問い合わせ」80.4％、「キャッチアップ接種に関すること」71.2％が特に多くなったと回答したところが多かった。キャッチアップ接種に関する情報発信やお知らせを特別に行っていますか？という問いに対して「行っていない」と回答する自治体が21.9％あることがわかった。時限付きのキャッチアップ接種は接種率を上げることが急務であるが、地域によっては情報提供すら行えていないところがあることがわかった。
研究班で自治体を支援し、地域に正しいHPVワクチンの最新情報を市民セミナーという形で介入する取り組みを進めているが、2023年度は西宮市（ならびに大阪市からの支援要請を受け、第1ステップ：保健師勉強会、第2ステップ：市民介入（HPVワクチンセミナー）をそれぞれ実施した。7月に実施した西宮市（ハイブリッド型）、11月に実施した大阪市（対面のみ）のいずれの市民介入セミナーの参加満足度は、96.6％、93.7％と非常に高いものであった。また、いずれの地域の住民も「HPVワクチン接種に際してどこから情報を知りたいですか？」という問いに対して厚生労働省を押さえ「地域の保健所、保健センターのような行政機関」から情報を得たいと考えているものが約70％と一番高いことが判明している。
本調査や社会実装の結果から、各自治体の取組にはいまだ、格差があることや、地域の住民向けの安心安全に付与するHPVワクチンの情報発信が必須であることが分かった。我々は最終年度に向けてさらなる自治体支援、効果的な情報発信に向けて取り組んでいく。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度中に自治体支援する予定であった地域は3か所である。うち、2か所の自治体とは連携教職、社会実装まで遂行することできた。残り一か所は年度末を跨いだことと、行政職の異動の問題もあり、2024年度に繰り越すこととなったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は本研究班の最終年度となる。昨年から引き続き、地域自治体の支援を続けながら、最終年度は自治体のワクチン行政担当者やがん検診担当者を対象としたシンポジウムを企画している。イノベーション理論や観察学習効果は個人対象の研究では多くのエビデンスがあるが、これを自治体単位として先駆的な取り組みや国の施策に先んじてHPVワクチンの男性接種無料化に踏み切っている自治体の事例を多くの他の自治体へ紹介し、行政担当者レベルで横のつながりを広げることで遅れてしまった我が国の子宮頸がん対策を少しでも前進させることに寄与する計画である。
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