研究課題/領域番号 |
23K21777
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補助金の研究課題番号 |
21H03656 (2021-2023)
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 基金 (2024) 補助金 (2021-2023) |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分64040:自然共生システム関連
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研究機関 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
研究代表者 |
吉岡 明良 国立研究開発法人国立環境研究所, 福島地域協働研究拠点, 主任研究員 (80633479)
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研究分担者 |
深澤 圭太 国立研究開発法人国立環境研究所, 生物多様性領域, 主任研究員 (90617101)
藤田 知弘 国立研究開発法人国立環境研究所, 気候変動適応センター, 主任研究員 (50725603)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2024年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2023年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2021年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
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キーワード | 廃村 / 避難指示区域 / 耕作放棄 / 里地里山 / 生物多様性 |
研究開始時の研究の概要 |
人口急減・少子高齢化、地域の過疎化に伴う無居住化・耕作放棄等の人間活動の縮小は生物多様性を脅かすとされているが、どの程度の空間規模、期間で影響が生じるのか、どこまで許容できるのか、に関しての知見は乏しい。本研究では全国規模の廃村調査に基づくデータと大規模な無居住化・耕作停止が発生した福島県におけるデータ等を統合することで、広域における耕作放棄が生物分布にもたらす影響を予測・定量化するとともに、それによる生物多様性・生態系サービスの損失を最小限に留めるための時空間的優先順位付けに資するシミュレーションツールを開発する。
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研究実績の概要 |
2022 年度は廃村における目視調査によるデータセットと福島県避難指示区域周辺の衝突板トラップを用いた調査によるデータセットに対して複数のデータ統合アプローチを適用することでチョウ類への無居住化年数の効果を評価した。 一つ目のアプローチとして、階層ベイズモデルによって両方のデータセットに共通する無居住化年数のチョウ類個体数への効果を推定しグラフ化した。また、二つ目のアプローチとしてデータセット毎にチョウ類の在不在に無居住化年数が与える効果を推定し、その効果量(エフェクトサイズ)をメタ分析によって統合しフォレストプロットによって可視化した。いずれのアプローチでも同様の結果が得られ、解析対象となった19種のチョウ類では無居住化年数の効果の回帰係数が負の値を示すものが多数派であり、前者のアプローチでは6種、後者のアプローチにおいては5種においてそれぞれ信頼区間(階層ベイズモデルによるアプローチの場合はベイズ信用区間)95%上限が0より小さいという結果が得られた。一方、統計学的に有意な無居住化の正の効果を示す種は見られなかった。上記の結果は、無居住化年数と草原性チョウ類には顕著な負の関係があることを支持するものといえる。 また、HYDE(Goldewijk et al. 2017)より取得した無居住化時期あるいはそれに近い時期の田面積率、その他作物畑面積率のチョウ類への効果も推定したがいずれの場合も負の値を示す傾向が見られた。HYDEの空間解像度では小規模な水田等は反映されていないため解釈には注意が必要かもしれない。 加えて、里地里山の生物分布の追加的なデータ収集・整備や、公開されている国土数値情報をベースとした人口・土地利用シナリオの収集等も行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
予定通りチョウ類について複数のデータセットを有効に活用して無居住化の影響を評価・予測できる統計モデルを構築できているため。
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今後の研究の推進方策 |
無居住化年数および土地利用の関係をより明瞭に可視化できるようにすることをめざす。そのためにも階層ベイズモデルの改良を行い、予測結果の可視化をより簡便に行えるようにする。また、HYDE以外の土地利用データ(公開されている国内の土地利用シナリオと親和性の高い国土数値情報等)を用いたモデル構築も検討する。加えて、引き続き予測の精度向上や無居住化への生物影響に関して頑健な知見を得ることにつながる生物データセット及び情報の収集・整備を行う。
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