| 研究課題/領域番号 |
23K21782
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| 補助金の研究課題番号 |
21H03667 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
奥島 真一郎 筑波大学, システム情報系, 教授 (20431653)
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| 研究分担者 |
宇佐美 誠 京都大学, 地球環境学堂, 教授 (80232809)
吉原 直毅 一橋大学, 経済研究所, 非常勤研究員 (60272770)
山下 英俊 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (50323449)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
13,650千円 (直接経費: 10,500千円、間接経費: 3,150千円)
2024年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2023年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2022年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
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| キーワード | エネルギー転換 / 気候変動政策 / エネルギー / 貧困 / 分配的正義 / 気候正義 / 気候倫理 / 基本的ニーズ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
低炭素型社会を実現するためのエネルギー転換は世界及び我が国において喫緊の課題である。加えて、低炭素化・エネルギー転換を包摂的（インクルーシブ）なものにするためには、すべての人々の基本的エネルギーニーズを満たした上で、二酸化炭素排出量を減らしていく必要がある。
本研究では、各家計や個人における基本的エネルギーニーズと、その充足に必要な二酸化炭素排出量（炭素ニーズ）を評価するための新しい手法の開発、またそれを用いて有効な対策についての評価を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、「包摂的な低炭素化・エネルギー転換」について、人々の基本的エネルギーニーズの享受、という観点から、規範理論的、事実解明的に検討することである。
当該年度は、包摂性を評価するための新しい指標の開発に注力した。具体的には、家計・個人の「基本的エネルギーニーズ」、加えて、「基本的炭素ニーズ」という新しい概念、評価手法を開発した。当概念は、分配的正義論における十分主義の応用であるとも言え、十分な哲学・倫理学的背景を持ったものである。
本研究では、これらの新しい評価手法を用いて、我が国を対象に実証分析を行った。分析結果より、気候、住居、家族構成要因に基づく人々の基本的エネルギーニーズ、基本的炭素ニーズの違いが明らかとなった。さらに、エネルギー貧困状態にある人々は、豊かな人々よりも基本的エネルギーニーズを満たすためにより多くの二酸化炭素排出を必要としていること、等が示された。また本研究では、二重の負担（現在不利な立場にある人が将来より不利になること）が懸念されることを実証的に示した。
また本研究では、国際比較分析として、EUの知見をもとに日本のエネルギー貧困、エネルギー脆弱性について再検討し、さらに、日本とフランスにおけるエネルギー貧困と格差に関する分析を海外研究協力者と共に行った。
当該年度は、以上のような成果を国際学術雑誌等で発表した。加えて、本テーマに関する国際共同研究も現在複数進めており、今後成果が期待できる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和3年度は、Covid-19の影響により、国際学会への参加や現地調査に制約が生じたため、研究の進捗に遅れが生じた。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでに得られた成果をもとにして、より優れた指標の開発、また実証分析を進めていく予定である。加えて今後は、欧州の研究者との国際共同研究や欧州における現地調査を集中的に進める予定である。
以上より得られた成果を、国内外の学会、学術雑誌等で適宜発表する予定である。
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