| 研究課題/領域番号 |
23K21784
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| 補助金の研究課題番号 |
21H03670 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
木山 正一 京都大学, 農学研究科, 助教 (20293920)
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| 研究分担者 |
東田 啓作 関西学院大学, 経済学部, 教授 (10302308)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,640千円 (直接経費: 12,800千円、間接経費: 3,840千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2023年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2022年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2021年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
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| キーワード | 小規模漁業 / 水産物 / 市場メカニズム / 気候変動 / 資源管理 / 漁業市場 / リーフフィッシュ / ソロモン諸島 / 人の行動 / 漁業資源管理 / 海洋環境 / 社会協力関係 / 漁業者行動 / 社会平等性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
小規模漁業は、世界の漁獲物の4割を占め、約5億人が従事する重要な産業である。世界的魚需要圧が高まる中で、気候変動による漁業資源減少枯渇が警鐘されている。これによって、生活手段を漁業に強く依存する島嶼国地域の生活不安定化が危惧され、その打開策が模索されている。
本研究では、島嶼国漁業者が、気候変動によってどのような社会経済的影響を受けているのか、海洋資源状況と地域社会の平等性の観点から実証研究をしていく。これによって、気候変動下の良好な漁業社会形成の可能性と限界について明らかにする。その対象地として、気候変動の影響を受けやすいサンゴ礁漁場での漁業を営むオセアニア諸島を選定する。
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| 研究実績の概要 |
気候変動による漁業資源の利用ストレスが高まる中、島嶼国小規模漁業地域の持続可能な発展のためには、生活漁業と漁業の商業化の両面を検討する必要がある。しかし、漁業の商業化に関して、気候変動がどの影響を与えるのか研究知見は殆ど見られない。本研究ではその解明を目的に実証研究を進めている。
今年度は、ソロモン諸島の魚市場のうち、気候変動の影響を受けやすいサンゴ礁生息魚（リーフフィッシュ）を対象にし、その販売関係者からの情報収集デザインを構築した。ソロモン諸島国立大学Otsumawu博士の協力を得ながら、現地販売の様子を観察し、2調査（価格と販売者調査）とそのデータリンクの方法を考案した。その方法の実行可能性を確認する現地調査も行った。その結果に基づいて、問題なく情報収集するためのデザイン修正を行った。同時に、現地調査員の研修を実施、収集情報を用いてモデル化を精査した。調査からは、取引される魚は、近隣から500km超の地域で漁獲されたものまで様々で、漁場間でサンゴ礁白化アラートイベントの差があることを確認した。こうして、研究目的に沿ったサンプリング方法を確認した。
また、収集データを用いて魚の価格の決定要因を分析した。当地ではどの魚も無差別一定価格であると一般に知られているが、実際の価格は、魚種、品質、購入者属性と関係することがわかった。リーフフィッシュの流通方法や、水揚げされる魚の傾向について、調査の記述統計結果に基づいて明らかにした。これら知見を学会で発表報告した。また、一般市民向けに調査内容を伝えるパンフレット（Market survey on reef fish sales at the Honiara Central Market - Preliminary summary results.A4版5頁)を作成、ソロモン諸島国立大学を通して調査協力者や市民に向けて配布した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
当研究の主たるアプローチは現地調査法に基づくもので、特に気候変動を関連させた分析していくため、複数年間かけてデータを収集していく必要がある。分析対象国であるソロモン諸島においても、プロジェクト開始当初のCOVID-19パンデミックや反政府暴動の発生により研究準備の遅延の影響が残るなか、海外研究協力者の事情も重なり、一方これまで調査に至るまでの現地調整、研修、プレテスト等の必要作業を簡素化することはできず、遅れざるを得なかった。そのため、遅れていると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の研究目的に達成にかなう現地調査を進めていく。サンプリング結果をもとに、最終調査計画を確定し、データ収集作業を今後定期的に年間通して実施していく。
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