• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 前のページに戻る

SDGs時代に順応する森林減少・劣化対策を目的とした森林ガバナンスの成立条件

研究課題

研究課題/領域番号 23K21787
補助金の研究課題番号 21H03677 (2021-2023)
研究種目

基盤研究(B)

配分区分基金 (2024)
補助金 (2021-2023)
応募区分一般
審査区分 小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
研究機関早稲田大学

研究代表者

平塚 基志  早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (00649585)

研究分担者 寺内 大左  筑波大学, 人文社会系, 准教授 (10728140)
木村 健一郎  国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究部門, 上級研究員 (20597900)
森 朋也  山口大学, 教育学部, 准教授 (30757638)
山ノ下 麻木乃  公益財団法人地球環境戦略研究機関, その他部局等, ジョイント・プログラムディレクター (50623576)
天野 正博  公益財団法人地球環境戦略研究機関, その他部局等, シニアフェロー (60353562)
研究期間 (年度) 2021-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2024年度)
配分額 *注記
14,430千円 (直接経費: 11,100千円、間接経費: 3,330千円)
2024年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2023年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2022年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
キーワードREDD+ / 社会関係資本 / ガバナンス / レジリエンス
研究開始時の研究の概要

パリ協定の下での取組や持続可能な開発目標(SDGs)の下での取組が国レベルで進む中、『中央政府が主導する森林保全』への回帰が進み、『村落レベルでの参加型の森林保全』とコンフリクトが生じつつある。他方、途上国の森林保全には民間企業や非政府組織等の多様な参加・関与が拡大している。そうした中、今後において「住民参加による自律型の森林管理」と森林保全への「多様な主体の参加・関与」を両立させることを目的に、生態系サービスの維持と地域社会の頑強性(レジリエンス)の双方を確保可能な、『地域住民と外部アクターによる協働型』の森林管理ガバナンスの成立条件を解明する。

研究実績の概要

パリ協定の下での取組や持続可能な開発目標(SDGs)の下での取組が国レベルで進む中、『中央政府が主導する森林保全』への回帰が進み、『村落レベルでの参加型の森林保全』との間でコンフリクトが生じつつある。他方、途上国の森林保全には民間企業や非政府組織等の多様な参加・関与が拡大している。そうした中、今後において「住民参加による自律型の森林管理」と森林保全への「多様な主体の参加・関与」を両立させることを目的に、生態系サービスの維持と地域社会の頑強性(レジリエンス)の双方を確保可能な、『地域住民と外部アクターによる協働型』の森林管理ガバナンスの成立条件の解明を進めた。
対象としては、日本とラオスによる二国間合意に基づく枠組(二国間クレジット制度)の下で進められているREDD+プロジェクトの対象地があるラオス北部のルアンプラバン県の村落、日本等からの需要が大きい白炭の持続的生産システム等の課題があるラオス中部のサバナケット県の村落、インドネシアのパプア州、そしてベトナムのダクラク省とした。ラオス北部では2024年1~3月現地調査を行い、土地被覆の変化、生計活動の変化、そしてREDD+プロジェクトによる負の側面の評価(セーフガードの評価)を進めた。ラオス中部では、広くステークホルダーにアンケート調査を行った。インドネシアのパプア州では、先住民と民間企業によるフェアトレードについて調査を進めた。さらに、ベトナムのダクラク省では持続的な農法に係る基礎情報の収集・分析を進めた。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

『地域住民と外部アクターによる協働型』の森林管理ガバナンスの成立条件の解明を進めた。対象としては、ラオス北部、ラオス中部、インドネシアのパプア州、そしてベトナムのダクラク省の4つとした。
ラオス北部では、森林保全への取組が持続的に進められていることを、森林被覆の変化、生計活動の改善、及びセーフガードの面から評価した。なお、森林保全への取組を評価するにあたり、村落内での社会関係資本(Bonding)及び村落と中央・県・郡政府間での社会関係資本(Bridging)の面から分析を加えた。
ラオス中部では、白炭会社と取引のある地域住民にアンケート調査を実施した。その結果、地域住民と白炭会社の間には、苗木の提供、取引の契約等はなく、農閑期に原料を伐採して企業に持ち込むだけであり、持続的な森林管理の手法など新しい知識等の提供は地域住民に行われていないことが分かった。白炭会社と地域住民の関係は希薄であるため(社会関係資本が弱い)、地域住民は社会環境の変化に合わせて白炭の原料木からキャッサバ等より換金性の高い作物に土地利用を変化させていることが明らかになった。
インドネシアのパプア州では、先住民の暮らしと熱帯林を守るための民間企業のフェアトレード事業の調査を行った。その民間企業は日本の生活協同組合の一部及びフェアトレードショップに先住民が収穫したカカオ製品を輸出していた。先住民社会、民間企業、生活協同組合の組合員の間には高い社会関係資本(Bridging)が存在することが明らかになった。
ベトナムのダクラク省では、コーヒーの持続的な生産方法の普及に取り組むにあたり、イノベーションシステムの機能に着目した調査を実施した。実施されている農村開発的な農家の技術支援に加え、イノベーションをけん引する可能性のある先進的な農家に対する支援の実施が持続的な農法の普及に貢献する可能性があることが明らかになった。

今後の研究の推進方策

2024年度は引き続きラオス北部、ラオス中部、インドネシアのパプア州、そしてベトナムのダクラク省で集約的な現地調査で進める予定とする。ラオス北部の研究対象地は邦人企業が参画するREDD+事業として炭素クレジット(二国間クレジットメカニズムを活用)を発行するための方法論が日本とラオスによって合意され、クレジット発行への手続きが進んでいる。新たなスキームによる森林保全の具体例として、社会関係資本(Linking)を分析する貴重な機会となることから、関係組織と連携して進めることとする。ラオス中部で進めている白炭の持続的な生産システムについては、継続して諸外国からの白炭への需要増加に伴う土地利用の変化とそれに関係する社会関係資本の分析をとりまとめることとした。インドネシアでのパプア州でh、先住民と民間企業の社会関係資本(Bridging)を定量的に評価することとした。そして、ベトナムのダクラク省では、2023年からの研究を継続することとした。なお、ラオス中部では、ラオス国立大学林学部と連携し、ラオス中部で収集したインタビュー調査のデータをもとに、次年度の調査デザインを進めたことから、それを活用しつつ研究を掘り下げることとした。

報告書

(3件)
  • 2023 実績報告書
  • 2022 実績報告書
  • 2021 実績報告書
  • 研究成果

    (18件)

すべて 2024 2023 2022 2021

すべて 雑誌論文 (6件) (うち国際共著 4件、 オープンアクセス 3件、 査読あり 3件) 学会発表 (3件) (うち招待講演 1件) 図書 (9件)

  • [雑誌論文] 津和野におけるコモンズとしての鯉の生成2023

    • 著者名/発表者名
      森朋也, ペルラキ・ディーネシュ
    • 雑誌名

      中央大学経済研究所年報

      巻: 55 ページ: 203-231

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
    • オープンアクセス / 国際共著
  • [雑誌論文] Assessing Social Capital Studies Related to Community-Based Forest Management in Asian Countries: A Review2023

    • 著者名/発表者名
      Toda Miki、Hashiguchi Hozumi、Hiratsuka Motoshi
    • 雑誌名

      Society & Natural Resources

      巻: 364 号: 4 ページ: 1-17

    • DOI

      10.1080/08941920.2023.2169973

    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] Lessons from project-scale reducing emissions from deforestation and forest degradation: A case study in northern Lao People’s Democratic Republic2022

    • 著者名/発表者名
      Hiratsuka Motoshi、Hashiguchi Hozumi、Toda Miki、Yamanoshita Makino Yamada
    • 雑誌名

      Frontiers in Forests and Global Change

      巻: 5

    • DOI

      10.3389/ffgc.2022.869212

    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
    • 査読あり / オープンアクセス / 国際共著
  • [雑誌論文] Community Participation in Upstream Forest Management-A Case Study in Houaphan Province, Lao PDR-2022

    • 著者名/発表者名
      Viseuy Indavong and Mori Tomoya
    • 雑誌名

      Institute of Economic Research Chuo University Discussion Paper

      巻: 364 ページ: 1-14

    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
    • 国際共著
  • [雑誌論文] 社会的共通資本から見た村落共有林の役割:ラオス中部における事例研究2022

    • 著者名/発表者名
      森朋也
    • 雑誌名

      山口大学教育学部研究論叢

      巻: 71 ページ: 71-78

    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
  • [雑誌論文] Acceptance of New Land-Use Activities by Hmong and Khmu Ethnic Groups: A Case Study in Northern Lao People’s Democratic Republic2021

    • 著者名/発表者名
      Kobayashi Natsuko、Bounithiphonh Chaloun、Sichanthongthip Phonevilay、Phongoudome Chanhsamone、Hiratsuka Motoshi
    • 雑誌名

      Forests

      巻: 13 号: 1 ページ: 8-8

    • DOI

      10.3390/f13010008

    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
    • 査読あり / オープンアクセス / 国際共著
  • [学会発表] 開発に直面する先住民族の協議・FPICに関する国際比較研究プロジェクトの構想2023

    • 著者名/発表者名
      寺内大左, 小坂田裕子, 深山直子
    • 学会等名
      国際開発学会
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [学会発表] A systematic review on community forestry with demographic status in Southeast Asia countries and Nepal2022

    • 著者名/発表者名
      Hozumi Hashiguchi, Miki Toda, Motoshi Hiratsuka
    • 学会等名
      日本熱帯生態学会年次大会
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [学会発表] 地域研究から問う市場インセンティブを利用した熱帯林保全事業2021

    • 著者名/発表者名
      寺内大左
    • 学会等名
      日本熱帯生態学会年次大会
    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
    • 招待講演
  • [図書] 森の恵みを活かす知恵: 熱帯林と人のくらしを守るNTFP(非木材林産物)2024

    • 著者名/発表者名
      奥田敏統, 平塚基志 (編)
    • 総ページ数
      240
    • 出版者
      文一総合出版
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [図書] 東南アジアで学ぶ文化人類学(箕曲在弘, 二文字屋脩, 吉田ゆか子(編)を分担執筆2024

    • 著者名/発表者名
      寺内大左
    • 総ページ数
      320
    • 出版者
      昭和堂
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [図書] 摩擦―グローバル・コネクションの民族誌(叢書 人類学の転回)2023

    • 著者名/発表者名
      アナツィン(著)/石橋弘之, 岩原紘伊, 寺内大左, 難波美芸, 箕曲 在弘(訳)
    • 総ページ数
      474
    • 出版者
      水声社
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [図書] 『環境社会学事典』(環境社会学会編,「グローバル・コモディティをめぐる問題」を分担執筆)2023

    • 著者名/発表者名
      寺内大左
    • 総ページ数
      742
    • 出版者
      丸善出版
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [図書] 『環境社会学事典』(環境社会学会編,「大規模農園・石炭開発」を分担執筆)2023

    • 著者名/発表者名
      寺内大左
    • 総ページ数
      742
    • 出版者
      丸善出版
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [図書] 開発の森を生きる―インドネシア・カリマンタン 焼畑民の民族誌2023

    • 著者名/発表者名
      寺内大左
    • 総ページ数
      512
    • 出版者
      新泉社
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [図書] 『誰のための熱帯林保全か―現場から考えるこれからの「熱帯林ガバナンス」』(笹岡正俊・藤原敬大編,「パーム油認証ラベルの裏側―文脈なき『正しさ』が現場にもたらす悪い化学反応」を分担執筆)2021

    • 著者名/発表者名
      寺内大左
    • 総ページ数
      251
    • 出版者
      新泉社
    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
  • [図書] 『アブラヤシ農園問題の研究II【ローカル編】-農園開発と地域社会の構造変化を追う』(林田秀樹編,「焼畑民によるアブラヤシ農園開発の多様な意義づけ」を分担執筆)2021

    • 著者名/発表者名
      寺内大左
    • 総ページ数
      316
    • 出版者
      晃洋書房
    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
  • [図書] 『アブラヤシ農園問題の研究II【ローカル編】-農園開発と地域社会の構造変化を追う』(林田秀樹編,「小規模農家を対象としたRSPO認証の課題と可能性」を分担執筆)2021

    • 著者名/発表者名
      寺内大左
    • 総ページ数
      316
    • 出版者
      晃洋書房
    • 関連する報告書
      2021 実績報告書

URL: 

公開日: 2021-04-28   更新日: 2024-12-25  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi