| 研究課題/領域番号 |
23K21788
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| 補助金の研究課題番号 |
21H03679 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 松山大学 |
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研究代表者 |
小松 洋 松山大学, 人文学部, 教授 (60241501)
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| 研究分担者 |
篠木 幹子 中央大学, 総合政策学部, 教授 (20398332)
阿部 晃士 山形大学, 人文社会科学部, 教授 (50305314)
海野 道郎 東北大学, 文学研究科, 名誉教授 (90016676)
中野 康人 関西学院大学, 社会学部, 教授 (50319927)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,770千円 (直接経費: 12,900千円、間接経費: 3,870千円)
2024年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2023年度: 12,480千円 (直接経費: 9,600千円、間接経費: 2,880千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 持続可能社会 / 環境配慮行動 / 社会意識 / 社会調査 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、全国規模で実施した社会調査の結果をもとに、環境配慮行動と社会意識や人びとの属性との関係を明らかにし、持続可能な社会を実現するために社会に何が必要か検討することを目的としている。本年度は、本研究の集大成として、前年度に実施した全国調査の分析を進め、学会報告や論文執筆によって成果を発表する。また、これらの研究成果をもとに報告書を作成し、持続可能な社会構築にむけて有用な情報を提供する。さらに、次の課題を設定し、継続的な全国調査を念頭においた準備を開始する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、人々の環境配慮行動のメカニズムを全国規模での実証研究によって探り、持続可能な社会構築に向けての提言を社会学的な観点から行うことを目的としている。研究初年度は、実証研究実施のための準備段階と位置付け、次の3点の作業をおこなう予定であった。新型コロナウイルスの社会への影響や感染状況を勘案しつつ、1) 我々が30年に渡り実施してきた調査データを再分析し、新たな知見を得る。2)環境配慮行動・太陽光発電設備等の導入・環境意識・社会システムに関する先行研究を渉猟し、環境配慮行動に影響を与えうる要因の整理をおこなう。3)これらの作業に基づき、人間行動に関する理論モデルを構築し、環境意識と環境配慮行動との関係について、社会の構造的変動をも踏まえた研究課題（Research Questions）および検証すべき仮説群を設定する。
その結果、a）我々がこれまでの調査研究で中心的に扱ってきたごみ問題における意識や行動、そのメカニズムを分析するための質問項目が多数あり、これを身近な問題から地球規模の環境問題までを扱うために修正あるいは選別する作業が必要であること、b）環境意識と環境配慮行動のメカニズムを探る一方で、投票や寄付など間接的な環境配慮行動をも視野に入れるかどうか検討する必要があること、c)環境配慮行動と社会関係資本との関係を扱っている研究が、社会学分野以外で行われており、これらの知見と本研究プロジェクトとの関係を検討する必要があることが明らかとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍における行動制限のため対面での研究会開催が困難となり、調査に向けての準備作業が予定より遅れることとなった。
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| 今後の研究の推進方策 |
オンラインでの研究会を定期的に開催しながら、調査課題の設定と調査項目・調査対象の選定など調査の準備作業を行う。行動制限が緩和される状況になれば、対面での研究会を開催し、集中的な議論を行い調査票作成を行う。
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