| 研究課題/領域番号 |
23K21788
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| 補助金の研究課題番号 |
21H03679 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 松山大学 |
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研究代表者 |
小松 洋 松山大学, 人文学部, 教授 (60241501)
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| 研究分担者 |
篠木 幹子 中央大学, 総合政策学部, 教授 (20398332)
阿部 晃士 山形大学, 人文社会科学部, 教授 (50305314)
海野 道郎 東北大学, 文学研究科, 名誉教授 (90016676)
中野 康人 関西学院大学, 社会学部, 教授 (50319927)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,770千円 (直接経費: 12,900千円、間接経費: 3,870千円)
2024年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2023年度: 12,480千円 (直接経費: 9,600千円、間接経費: 2,880千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 持続可能社会 / 環境配慮行動 / 社会意識 / 社会調査 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、全国規模で実施した社会調査の結果をもとに、環境配慮行動と社会意識や人びとの属性との関係を明らかにし、持続可能な社会を実現するために社会に何が必要か検討することを目的としている。本年度は、本研究の集大成として、前年度に実施した全国調査の分析を進め、学会報告や論文執筆によって成果を発表する。また、これらの研究成果をもとに報告書を作成し、持続可能な社会構築にむけて有用な情報を提供する。さらに、次の課題を設定し、継続的な全国調査を念頭においた準備を開始する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、人々の環境配慮行動のメカニズムを全国規模での実証研究によって探り、持続可能な社会構築に向けての提言を社会学的な観点から行うことを目的としている。これまでに我々が蓄積してきた環境意識と環境配慮行動との関連だけではなく、その背後にある、人々を取り巻く社会情勢の影響をも勘案しつつ、全国規模での社会学的調査を実施し、様々な環境配慮行動と環境意識・社会情勢に対する意識や態度・個人属性・居住形態などの生活状況との関連や、地域間の差異の有無を明らかにする。社会的な変動と個人の環境配慮行動との関係を基に、個人的および制度的に実現しうる、持続可能な社会像を提言することを企図している。
2024年度には、前年度に全国で実施した社会調査の分析を進めた。まず、基礎集計結果を中心にまとめた『「環境問題に関する意識と行動：2024年全国調査」結果概要（速報版）』を作成し、PDF版をわれわれの研究組織（生活環境研究会）のホームページ（https://life-environment.jp/）で公開した。その後、遠隔会議（ZOOM）や対面状況で研究会を重ね、9月までの研究成果をもとに、10月半ばに 5th ISA Forum of Sociology(2025年7月にモロッコの首都ラバトで開催予定)への報告申し込みをおこなった（小松および篠木がそれぞれ筆頭で本研究メンバー連名の二つの報告概要を提出）。12月に、二本とも受理された旨の連絡があった。本研究プロジェクトは2024年度が最終年度であったが、2025年7月に開催されるISA Forumでの報告とそこでのコメントなども参考に、さらに研究を精緻化させ、全体の成果をまとめることを企図し、研究期間を1年延長することとした。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
2025年7月に開催される5th ISA Forumでの報告を見据えた準備が必要となったため、研究期間を1年延長した。我々の報告に対する参加者からのフィードバックも踏まえて、さらに分析を精緻化できると期待できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
学会での報告やそこでの議論の内容の他、最新の研究成果も踏まえて年度内に報告書を作成する予定である。また、本研究プロジェクトの成果を学術論文としてまとめるための議論も進めていく。
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