| 研究課題/領域番号 |
23K21791
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| 補助金の研究課題番号 |
21H03685 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
小坂 康之 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 准教授 (70444487)
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| 研究分担者 |
樋口 浩和 京都大学, 農学研究科, 教授 (50303871)
生方 史数 岡山大学, 環境生命自然科学学域, 教授 (30447990)
中辻 享 甲南大学, 文学部, 教授 (60431649)
佐々木 綾子 (澤田 綾子 / 佐々木綾子) 日本大学, 生物資源科学部, 講師 (90613810)
大澤 由実 青山学院大学, 地球社会共生学部, 助教 (40822630)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,770千円 (直接経費: 12,900千円、間接経費: 3,870千円)
2025年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2024年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2023年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
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| キーワード | 小農 / 食料安全保障 / 環境・健康志向 / 食の安全安心 / 環境健康志向 / フードシステム / 食の安全保障 / ドメスティケーション |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、アジア諸国（中国、日本、ラオス、タイ、ベトナム）にまたがった、「環境・健康志向型のドメスティケーション」と呼びうる新たなフードシステムを検証することである。具体的には、各国の農と食に関する制度・政策の変遷、新しく導入（または再発見）された商品作物栽培・家畜飼育、農産物のローカル・グローバルな加工・流通・販売網、食文化や嗜好の変化を学際的研究体制で調査する。そして環境と健康への関心のもとで小農や消費者らの主体的意思決定によって新たに形成されつつあるフードシステムに焦点を当て、その構造と背景を解明し、公正性と持続可能性を検証する。
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| 研究実績の概要 |
世界の農（生産）と食（消費）の現場では、環境が劣化し、小農が弱い立場に置かれ、食の安全性が脅かされる問題が起きている。それに対してアジア諸国では、新しい農と食のかたちを求める動きもみられる。本研究は、環境と健康への関心のもとで小農や消費者らの主体的意思決定によって新たに形成されつつあるフードシステムに焦点を当て、その構造と背景を解明し、公正性と持続可能性を検証することを目的とする。
研究代表者らは2022年9月にラオス国立大学林学部を訪問し、今後の共同研究について協議したほか、首都ヴィエンチャン・ナーサイトン郡とヴィエンチャン県トゥラコム郡の村落と市場において、食用植物のフードシステムに関する現地調査を行った。また2023年3月にベトナム南部メコンデルタの中核大学であるカントー大学から、学長・副学長ら5人を招へいし、京都大学との間で大学間学術交流協定を締結するとともに、今後の共同研究と学術交流について協議した。国内では、京都府宇治田原町と和束町の茶園で毎月1回、農業様式と動植物相の調査を継続した。研究分担者らは、タイのミアンとコーヒーのアグロフォレストリー、タイの食用植物利用、ラオスの在来ブタ飼育、日本の山菜利用、島野菜栽培、昆虫食の普及に関する現地調査と文献調査を行った。
またメンバー全員で農と食に関する研究会を4回開催した（「東南アジアの自然と農業研究会」と共催）。研究会では、九州山地の焼畑の農業生態、日本とアメリカの地域支援型農業、ラオスの水田農村の土地所有形態、ベトナムの農村社会の変容について、毎回多様なバックグラウンドをもつ20-30人の参加者と討論を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度には、当初の予定どおり、国内外の現地調査を実施することができた。新型コロナウイルス感染症拡大による渡航自粛期間を経て、研究代表者らが海外調査を行うのは3年ぶりであったため、現地研究機関で今後の共同研究に関する打ち合わせも重視した。具体的には、ラオス国立大学林学部とベトナム・カントー大学理学部の研究者らと打ち合わせを行うとともに、ラオスでは首都ヴィエンチャンとヴィエンチャン県、ベトナムでは南部メコンデルタのハウザン省で現地調査を開始した。研究分担者らもタイやラオスやベトナムで現地調査を実施した。また昨年度に続き、メンバー全員で研究会を4回開催し、農と食に関する学際的な討論を行った。このような活動内容から、進捗状況はおおむね順調と判断される。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究代表者はラオスとベトナムにおいて、食用植物のフードシステムに関する現地調査を推進する。特にラオスでは首都ヴィエンチャン近郊のほか、北部シエンクワン県や南部サワンナケート県など、ベトナムでは南部メコンデルタのハウザン省やカマウ省などで現地調査を行う。研究分担者らはタイやラオスやベトナムの現地調査を推進する。また日本各地の農と食について比較調査を実施する。さらに「東南アジアの自然と農業研究会」と共催のかたちで、農と食に関する研究会を継続し、各回のテーマについて学際的な視点で討論を行うとともに、情報交換とネットワークの形成をはかる。
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