| 研究課題/領域番号 |
23K21792
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| 補助金の研究課題番号 |
21H03686 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
森口 由香 (土屋由香) 京都大学, 人間・環境学研究科, 教授 (90263631)
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| 研究分担者 |
小林 聡明 日本大学, 法学部, 教授 (00514499)
藤岡 真樹 佛教大学, 公私立大学の部局等, 非常勤講師 (70876242)
川島 真 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (90301861)
友次 晋介 大阪経済大学, 国際共創学部, 准教授 (90622019)
伊藤 孝治 大阪大学, 大学院人文学研究科(外国学専攻、日本学専攻), 講師 (90909251)
礒山 麻衣 近畿大学, 国際学部, 講師 (01002906)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,640千円 (直接経費: 12,800千円、間接経費: 3,840千円)
2024年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2023年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2022年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
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| キーワード | 冷戦変容 / 東アジア / アメリカ / 環境 / 科学技術 / 資源 / 冷戦 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
初年度に掲げられた研究の目的は、冷戦初期に東アジアにおいてアメリカの強い影響下で構築された学知や専門知が、その後の冷戦変容期にどのような変化を遂げたのかを解明することであった。この目的に沿って共同研究や討論を進める中で、気象・海洋・研究という３つの分野に共通の関心が高まり、これらに関係する具体的事例をそれぞれの分担者が探求することになった。科研共同研究の最終成果物として共著書を編纂することを目標に、各自の論文執筆を進めつつ、定期的に研究会を開催して中間発表と討論を深めている。
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| 研究実績の概要 |
交付申請書に記した研究目的は、冷戦変容期（1960年代後半～1970年代）における東～東南アジアとアメリカとの関係に焦点を当て、冷戦初期にアメリカの文化的ヘゲモニー下で築かれた学知・専門知、そしてアメリカにおける東アジアに関する学知が、冷戦の変容と新たなグローバル・イシューの登場を受けて、どのように変化したのかを解明することであった。特に同盟関係の亀裂や資源問題・環境問題等に着目して、学知・専門知と国際政治との相互関係がどのように変遷したのかを実証的に探究することを目指していた。
前年度にはコロナ禍による渡航制限で海外調査が不可能となってしまったため、前年度に行う予定であった国内外での史料収集を行うことに重点を置く予定であった。しかしながら本年度に入っても未だ完全に移動の自由が確保される状況にはなく、国内の対面研究会・学会の開催も見送られることが多かった。したがって全く予定通りというわけには行かなかったものの、研究代表者・分担者はオンラインでの史料収集等によって、何とか順調に研究業績をアウトプットすることができた。
４月には第1回科研研究会を開催し、研究計画についてオンラインで打合せを行った。６月には京都大学での対面およびハイブリッド形式で国際ワークショップを開催して代表者の森口が参加した。11月には東京大学CPASシンポジウム「東アジアの冷戦研究の課題：文化・生活・ローカル」との共催で第2回研究会（オンライン）を開催した。２月７日、第3回研究会として、「東アジア国際関係史研究会」との共催で、劉芳楡氏による自著『風雲起：抗戦時期中国的気象事業』紹介と討論を、川島真先生（東京大学）の通訳で開催した。これに引き続き、次年度の研究計画と最終年度の出版計画について話し合う打合せを会議を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
前年度にコロナ禍で海外調査や国際移動を伴う研究発表が出来なかったため、本年度は何とかその遅れを取り戻すべく調査研究を進めたいところであったが、未だ海外渡航が完全に自由に行える状況ではなく、希望通りには遅れを挽回することができなかった。ただし、研究代表者や分担者の個人としての業績は順調にアウトプットできており、海外調査が出来ない場合にもオンラインで入手できる資料を用いたり、オンラインで学会発表をするなど活発に研究活動を行った。ただ、科研共同研究全体としての調整や、最終的な成果発表に向けての進展が遅れているという意味で「やや遅れている」という評価にした。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は予定していたよりも科研研究会の開催回数が少なくなってしまったため、来年度は共同研究としてのまとまりのある学会発表や研究会をより多く開催するとともに、最終的な成果公開に向けて計画的に進めて行きたい。具体的には、各分担研究者がアメリカ、台湾、韓国、日本などの公文書館や外交史料館において一次史料収集を行い、これまでの史料収集の遅れを取り戻し、収集した一次史料に基づいて論文執筆を進める。また、学会での共同発表の準備を進め、最終的な共著書出版に向けた話し合いを進める。１２月までに国内学会のパネル申請を行い、採択されれば次年度にパネル発表を行う。さらに出版社の選定と交渉を次年度中に開始する。
４月、８月、１０月、１月と、合計４回の研究会をオンラインまたは対面で開催し、それぞれ代表者・分担者・研究協力者が研究発表と、それに基づく討論を行う。討論の過程では、一次史料を用いた実証研究という基本路線を押さえつつも、より大きな歴史学や国際関係学の学術的課題に結び付くような共通理論を模索する。また研究代表者・分担者以外の隣接分野の研究者をゲストとして招き、その研究内容から学ぶとともに、可能であれば共同研究に参加していただき最終成果物としての共著書への寄稿を依頼する。
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