| 研究課題/領域番号 |
23K21795
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| 補助金の研究課題番号 |
21H03690 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
木村 幹 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (50253290)
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| 研究分担者 |
MASLOW SEBASTIAN 仙台白百合女子大学, 人間学部, 講師 (10754658)
金 誠 札幌大学, 地域共創学群, 教授 (40453245)
金 世徳 大阪観光大学, 観光学部, 教授 (80600098)
米沢 竜也 神戸大学, 国際協力研究科, 部局研究員 (80804997)
田中 悟 摂南大学, 国際学部, 教授 (90526055)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,510千円 (直接経費: 12,700千円、間接経費: 3,810千円)
2025年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2024年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2023年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2022年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
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| キーワード | 歴史認識問題 / 民族主義 / 日韓関係 / 市民運動 / 韓国政治 / 韓国 / 日本 / ナショナリズム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日韓関係に影響を与える韓国の諸団体、これらの団体はそもそもどの様な存在で、何故に韓国社会や政治、日韓関係に影響を与えているのか。そしてその影響力はどうしてその団体としての規模に比べて遥かに大きなものになっているのだろうか。本研究では、この問題について、文献収集とインタビュー調査の二つの手段を用いて、具体的に明らかにすることを目的としている。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、韓国にて１回の調査と、オンラインを含む２度の研究会を行った。調査においては、韓国最大の労働組合である民主労総や教科書問題を主として研究するアジア平和と歴史研究所、統一問題を扱う市民団体キョレハナ、更には韓国における「ウルトラライト」とされる民族主義的な「李承晩学堂」といった、これまでには日韓関係において重要な役割を果たしていても、その対外関係に関わる学術調査があまり行われていない団体を対象とし、彼等がどのようなネットワークを用いて活動を行っているかについて、貴重な調査結果を得た。
この結果、１）今日において彼らの活動においては、進歩系・保守系を問わず、日本側の関係団体との関係がかつてと比べて極めて希薄であること、２）進歩系の団体においては、労働組合がハブ的な役割を果たし、民族問題研究所をはじめとする一部の市民団体が、ブレイン的な役割を担う一方で、共に民主党を中心とする既成政党との関係が薄い事、更に、３）民族主義的な団体の側では、組織力や資金力を有する企業や保守政党等の関係が希薄であり、その為に極めて脆弱なネットワークしか有していない事等が、明らかになった。
この結果の一部については、2023年8月に行われたInternational Studies Associationの東京大会にて研究レビューを行うと共に、"Japan-South Korean Relations: Addressing the Deadlock," in Japan and its Partners in the Indo-Pacific, 2023等の論文の形で既に一部公表されるに至っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
当初は新型コロナ禍の為に遅延していた本研究であるが、2022年と2023年の現地調査の劇的な進展により、計画以上の進展を見せている。既に国際学会での研究レビューも終え、今後は得られたデータの補足的インタビューと、文献調査による裏付けを行い、再度、国内外の学会にてレビューを行い、最終的な出版に進んでいく事になる。
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| 今後の研究の推進方策 |
基本的な情報は既に得られた状況にあり、今後の主たる課題はこの情報を如何に精査し、一つにまとめ上げるかである。その為の方法は大きく三つである。一つは、国内外の学会でレビューを行い、研究チームの理解を学問的に確認する事、二つ目は実際の日韓関係の現場で活動する人々にフィードバックし、彼ら自身の理解との間の齟齬の有無を確認する事である。最後に三つ目は文献等によりインタビュー等で得られた情報が事実であるか、一部に事実認識の錯誤がないかを、実証的に確認する事である。
その為に複数回の国内外の出張と、文献収集のための予算が必要になる。
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