研究課題/領域番号 |
23K21803
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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研究機関 | 東北大学 |
研究代表者 |
佐藤 雪野 東北大学, 国際文化研究科, 准教授 (40226014)
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研究分担者 |
石川 真作 東北学院大学, 地域総合学部, 教授 (20298748)
寺本 成彦 東北大学, 国際文化研究科, 教授 (30252555)
大河原 知樹 東北大学, 国際文化研究科, 教授 (60374980)
藤田 恭子 東北大学, 国際文化研究科, 名誉教授 (80241561)
辻 英史 法政大学, 人間環境学部, 教授 (80422369)
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研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2024年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
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キーワード | 難民 / 移民 / 社会統合 / EU / 多文化共生 |
研究開始時の研究の概要 |
旧東独地域の移民・難民の社会統合を目指す諸施策の現状と課題、課題克服の模索を冷戦終結後の同地域の社会背景を踏まえ、特にザクセン=アンハルト州ハレに注目して検証する。 旧東独地域は、旧西独地域と難民・移民との関わり方に違いがあり、反移民・難民政党や極右運動への支持も高いが、旧東独の自治体では、統一後の人口減も踏まえ、移民・難民の社会統合を独自に模索している。日本同様に少子高齢化社会のドイツが、2012年に人口増に転じた要因の一つが移民・難民の存在で、彼らに対する政策が、自治体の人口動態にも影響している。コロナ禍やウクライナ戦争を経験したドイツの難民・移民政策の解明は日本への大きな示唆となろう。
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