| 研究課題/領域番号 |
23K21804
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| 補助金の研究課題番号 |
21H03700 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
青山 和佳 東京大学, 東洋文化研究所, 教授 (90334218)
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| 研究分担者 |
受田 宏之 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (20466816)
中西 徹 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (30227839)
清水 展 関西大学, 政策創造学部, 客員教授 (70126085)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
15,470千円 (直接経費: 11,900千円、間接経費: 3,570千円)
2024年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2023年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2022年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
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| キーワード | 有機農業 / フィリピン / メキシコ / 日本 / 国際比較 / 地域社会 / アグロエコロジー |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、有機農業が発展途上国の低所得層の生存戦略として経済的・社会的意義のみではなく文化的意義をももつことを、日本、メキシコ、フィリピンの具体的な事例について比較検討を通じて明らかにする。この３国は、歴史的にみてアメリカとの密接な関係（隣国、植民地、占領支配）をとおしてグローバル化の影響を受けてきたという共通点がある。とくに、それらの３国で小地域社会における社会関係を基礎とする「提携」と「参加型有機認証制度」という二つのシステムの展開に着目し、未来への可能性を実証的に探る。
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| 研究実績の概要 |
初年度にあたる2021年度は、新型コロナウィルスの流行により、日本、フィリピン、メキシコいずれにおいても対面調査が実施できなかった。そのため、文献調査、ホームページの内容分析、基本書の翻訳、人文学（エコクリティシズム）の導入、オンラインでの対面調査に頼らざるを得なかったものの、下記のような成果を得た。
（１）放送大学における教科書『現代国際社会と有機農業』の発行に向けて、調査の結果の取りまとめが進んだ。本テキストでは、グローバル社会における有機農業の意義、フィリピン、メキシコ、日本、イタリアの事例が紹介される予定である。（２）日本における有機農業者との研究集会・発表を行い、次年度に備えた、（３）これまでの調査データをまとめた結果に基づき、雑誌『東洋文化』（東京大学東洋文化研究所）に特集号を組み、出版した（４）アンソニー・リードの歴史書（アナール派、環境史を含む）を共同翻訳し、『世界史のなかの東南アジア』を名古屋大学出版会より上下巻として出版した、（５）フィリピン大学などにおける招待講演を行い、本研究の骨子やこれまで収集したデータを紹介し、現地研究者と議論した（６）社会的還元として、NGOにおいて講演を行い、意見交換や議論を行った、（７）次年度開催の学会（日本ラテンアメリカ学会、フィリピン研究に関する国際学会等）報告用の論文やパネル発表の準備を行った。（８）土地を耕すというモチーフのもとにソーシャリーエンゲージドアート(Socially Engaged Art)作品として、フィリピンの若手研究者とオンライン公開セミナーを実施した（東京大学ヒューマニティーズセンター）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルスの流行により、申請当時に計画していた現地調査（フィールドワーク）を行うことができなかった。本研究は、海外調査の実施をその核とするため、計画の大幅な調整を強いられた。一方で、文献調査等に時間をかけることができたため、予想外の成果（教科書の作成の進展や翻訳書の出版）を挙げることができた面もあり、その意味では研究は進展している。また、この間、メキシコおよびフィリピンの研究カウンターパート（現地大学、農民学校、農園など）と連絡をとり、現地調査が困難な期間のリサーチ方法についての議論を重ねることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウィルスの流行とその影響は、予測不可能なものであるため、当初計画の遂行にこだわりすぎず、関係者全員の安全とカウンターパートとの関係性を重視し、柔軟に、あせらず研究を進めていくのが最善であると考えている。現地調査（フィールドワーク）が困難なあいだにおいては、2021年度同様に、文献調査、SNSやZoomを活用したオンラインでの面接調査を継続する。現地調査が可能になった場合、現地関係者と連絡をとりながら、相互の安全や安心を確認し、慎重に開始することとしたい。
調査予定であった農園のなかには、地域社会ベースの有機農園を経営するがゆえに、経営困難（ロックダウンによる販路の遮断など）に陥るケースもでている。そのため、新型コロナウィルス流行が収束した場合においても、農園側に過度の負担にならないような調査方法を探っていくつもりである。また、必要に応じて、本プロジェクトの目的に合致するような新しい事例を探すことも考えている。
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