| 研究課題/領域番号 |
23K21806
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| 補助金の研究課題番号 |
21H03707 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
柳澤 雅之 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 准教授 (80314269)
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| 研究分担者 |
藤倉 哲郎 愛知県立大学, 外国語学部, 准教授 (70722825)
新美 達也 名古屋学院大学, 経済学部, 准教授 (80773192)
澁谷 由紀 東京大学, 附属図書館, 特任研究員 (90821976)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
11,700千円 (直接経費: 9,000千円、間接経費: 2,700千円)
2025年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2024年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2023年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 紅河デルタ / ベトナム / 村落共同体 / 質問票調査 / 集落 / 行政区分再編 / 村落データベース / 共同体 / 婚姻圏 / 祭祀空間 / 土地利用 / インフラ整備 / 生活レベル / オンライン・フィールドワーク |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ベトナムでは、近年の農外就労の増加や都市化の進展により、農村での人的ネットワークを基盤としたかつての村落共同体は再編されている。本研究では、1) 紅河デルタ村落における長期の世帯別社会経済データを親族・知人関係のネットワークと関連させた「社会経済ネットワーク・データベース」を構築し、2) 国家や市場の役割を最適化する社会的基盤としての新たな共同体の形態と機能を明らかにする。さらに、3) 農村基盤の長期的変化とグローバル経済に由来する短期的変化とをつなぎ、村落ごとの「個性」に応じた、人びとの生計の多様化と生活の安定化を実現するため新たな共同体の役割を考察する。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、主に1990年代以降のベトナム紅河デルタにあるナムディン省コックタイン村を対象として、歴史的に形成されてきた村落共同体の変容と再編と、現在の地域社会における新たな共同体の形態と機能について考察する、そして、村の新たな役割について明らかにすることを目的としている。
2024年度の中心的な活動は、8月27日（火）から9月2日（月）にかけて実施した、Xom網羅的社会経済調査の実施であった。この調査を実施するために、国内では毎月、オンラインでの研究会を開催し、ひとつひとつの調査項目の検討と、調査実現のための打ち合わせを重ねた。また、近年の変化の概要を知り、質問項目の妥当性を検討するための予備調査を7月23日～28日の間で実施した。Xom網羅的社会経済調査の実施にあたっては、本研究メンバー全員が現地調査に加わった。また、ハノイ大学および日越大学の教員・学生と協力し、現地調査を実施した。その結果、実際に訪問し回答を得ることのできた世帯数は152、Xom全体の71％にのぼった。調査終了後は、すべての回答用紙をPDF化し、ベトナム側の協力機関とともにデータの共有を行った。
帰国後はただちに分析を開始し、2015年に実施した前回調査の結果をあわせて、11月9日に開催された、日本ベトナム研究者会議にて口頭発表を行った。2024年度調査結果の分析は現在も作業中である。
以上の調査結果は、日本語にベトナム語を併記した報告書として刊行した（『百穀社通信No.23号』。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
2025年1月から、現地では、歴史的な市町村再編が実施されている。2025年1月に、本研究の調査村が、周辺2村と合併し、巨大な村に再編された。さらに、2025年4月に、ベトナム全土を対象とした行政区分の大改革が実施された。これまで63省からなるベトナム全土が、34省に再編された。調査対象村も、行政区画が大幅に変更された。地方での市町村再編だけでなく、国レベルでの歴史的な行政区分再編が実施される前に、網羅的社会経済調査を実施することができたことは、本研究プロジェクトの進展にとってきわめて重要であった。今後は、再編以前と以後の変化を含めた分析も可能となり、非常にタイムリーな時期での調査ができたといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
国レベルの歴史的な行政区分の再編にともない、行政手続きの混乱が予想され、外国人による現地調査はきわめて不透明な状況になっている。本研究としては、もっとも重要な研究活動として位置付けていたひとつの集落での網羅的社会経済調査を2024年度に実施することができたので、その分析に注力することになる。
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